令和7年第6回定例会 12月12日 本会議 一般質問
- 1. 令和7年第6回定例会 12月12日 本会議 一般質問 西田 憲智 議員
- 2. 1.生活安定策と未来投資の推進について
- 2.1. (1)国・県の物価高対策の動向に伴う、本市の現状分析と連携状況、さらに本市独自の対策についての考えを伺う。
- 2.2. (2)本市のキャッシュレス推進により、市民や消費者の利便性向上、また、事業者への生産性向上や未来に向けた投資につなげるなど全体設計と関係機関との連携体制を整備する考えはないか。
- 2.3. (3)具体策として、電子版商品券事業や地域通貨ペイ事業等を通じて、物価高で苦慮されている事業店舗への集客促進や消費者の購買力維持に繋げ、地域内での資金循環を強化していく考えはないか。
- 2.4.
- 2.5. (4)学校教育において、経済に関する知識と判断力を身につけていく、金融リテラシー教育を充実する考えはないか。
- 3. 2.交通（自転車）について
令和7年第6回定例会 12月12日 本会議 一般質問 西田 憲智 議員
1.生活安定策と未来投資の推進について
(1)国・県の物価高対策の動向に伴う、本市の現状分析と連携状況、さらに本市独自の対策についての考えを伺う。
失われた30年とも言われた長引くデフレから脱却し、インフレにより急激な物価上昇に賃上げが追いついておらず、市民にとって食料品をはじめ、価格の高騰、また、市内の事業者につきましても、仕入価格の高騰に併せて、人手不足による賃金圧力などが複合的に作用して、大変苦慮しているのが現状ではないかと思っております。
私はこれらの物価高対策として市が永久的に補助、助成されるべきものと捉えているわけではございません。
市民の豊かな生活、また、市内企業の繁栄、ひいては本市の発展の道のりにおいて物価高騰に影響を受けた生活者、事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるように、国よりの交付金制度が活用できるものと認識をしております。
これまでも本市は物価高対策にとどまらず、社会情勢や社会問題を踏まえ、ニーズに合わせた様々な取組を行ってまいりました。
例えばプレミアム付商品券事業や水道の基本料金の全額補助などでした。
昨日の先輩議員の行なった一般質問からの答弁で、国からの重点支援地方交付金の使い道については検討中である。
また、プレミアム付商品券発行についても前向きな回答でしたので、私からは生活安定策に合わせた未来投資につながるという思いで、一般質問を進めてまいりたいと思います。
まず初めに、国・県物価高対策の動向に伴い、これまで本市が取り組んできました支援に対する現状分析と連携状況の認識と本市が独自で行います物価高対策についてのお考えを市長からお伺いして壇上からの質問といたします。
昨今の物価高騰は市民生活に多大な影響を与えており、家計の負担、事業者へ及ぼす影響は大きなものがあると認識いたしております。
本市はこれまで重点支援地方交付金を活用して、物価高騰に苦慮する市民や事業者の皆様への支援として、水道料金減額事業のほか、低所得者や子育て世代への給付金、プレミアム付商品券事業、さらにはエネルギー経費負担軽減支援給付などを実施してきております。
今回、国から交付されます重点支援地方交付金につきましては、物価高騰に対する支援を前提としており、特に食料品の物価高騰に対するプレミアム付商品券の発行など、具体的な対策が示されております。
現在、交付金の趣旨を踏まえ、市民の皆様への生活支援及び事業者支援について検討しているところでありますが、広く支援が行き渡るよう、その方策として、プレミアム付商品券の発行とか、水道料金の減免など、こういったものを検討しているところでございます。
本市の物価高対策については、先ほども検討中ということで、広く支援をしていきたいという方針であられましたので、今回、これまで行ってきた様々な支援というところを否定するつもりはございません。
一定の効果はあったんだと私も理解をしております。
しかし、実施された、一定の期間のみに効果がとどまってしまっていたなと私も感じており、反省をしております。
そこで今回、給付金、いわゆる財源を活用して、交付期間や支援期間が終わった後も、本市全体のキャッシュレス化やデジタル化の推進など、付加価値をつなげることによって、未来へ投資ができるものと考えておりますが、この考えについての理解をどのように考えるかをお伺いいたします。
過去の例で申し上げますとちょうどコロナの対応の際に、特に飲食店等が非常に苦慮している、こういった実態に伴いまして、もちろん消費者、生活者の支援という意味でもＬＩＮＥクーポンというものを発行いたしました。
これによりまして、地域内の消費もですけれども、地域外からの消費を取り込もうという形で、そのことが、結果的にそのラインの広がり、そして、今、情報発信に役立っている、これが一つの例かと思います。
今回の支援交付金につきましては、主に物価高対策の中でも、食料品の高騰、こういったものに苦慮されている生活者、市民の皆様への対応、これが一番重要と考えてございますし、これをさらに国のほうにおきましては、速やかにこれが市民の皆様に行き渡るように、こういった観点での交付と認識してございますので、先ほど市長が申し上げました対策について、検討している、このような状況でございます。
その中で、本市のキャッシュレスを推進することによって、市民や消費者の利便性の向上、また、事業者の生産性の向上や、未来に向けた投資につながるなど、全体設計と関係機関との連携体制を整備する考えについてをこれから順次行っていきながら、いわゆるデジタル化、いわゆるキャッシュレスも含めた形でのいろんな取組がこれからのまちのためになるんだということを皆さんにぜひ理解をしていただきたいという思いで進めさせていただきたいと思います。
まず、本市も庁舎窓口にキャッシュレス決済の導入や、市税等につきましては、スマートフォン決済など、一部で取組が進んでいることは承知しております。
そこで、いまだに取組がなかなか進んでいない公共料金や公共施設の利用料など、キャッシュレス化というのが進められないものかお伺いをいたします。
現在の取組状況でありますが、本市のＤＸ推進計画に基づきまして、来庁者の利便性向上を図るため、本年３月に、串木野庁舎市民生活課及び税務課など４か所の窓口において、各種証明書の発行手数料等の支払いにクレジットカードやＱＲコード決済を導入したところであります。
あわせて、広報紙を活用して周知を図っているところであります。 一方で、キャッシュレス決済は、来庁者にとっては、支払い方法の選択肢が増えるという大きなメリットがございますが、導入対象を今後拡大していく上では、決済事業者へ支払う手数料の増加に伴う歳入の減、また、新たな事務手続への対応といった課題もあります。
今後は、引き続きＤＸ推進計画に基づき、既存設置端末の利用促進に努めるとともに、導入の拡大につきましては、利便性の向上と持続可能な行政運営の両立を図る観点から総合的に判断してまいりたいと考えております。
もっと早い段階で進められないものかと感じるんですが、現在の進捗率、令和７年度末の進捗率は大体どれぐらいなのか。今後の計画として、いつまでに、どのような規模、もしくは場所等々で、このいわゆるキャッシュレスというのが進んでいくのかというのがありましたら教えていただきたいと思います。
本年３月に導入したことから、本年４月から11月までの利用状況についてでありますが、件数割合で申しますと、市民生活課においては0.4％、税務課が0.3％、それと出先になりますが、ＭＩＮＡＴＯよりあいオフィスが26％、薩摩藩英国留学生記念館が2.9％、全体では2.4％にとどまっているところであります。
先ほど議員からありましたようにＤＸ推進計画においては、令和８年度末までに窓口キャッシュレス割合の目標値を20％としているところでありますが、実績としまして、７年度、令和８年度におきましても、大きく下回るのではないかと見込んでおります。
先ほども申し上げました、市においては支払いの選択肢を増やすことで、市民の利便性向上には寄与しているものとは考えておりますが、この件については、広報紙、庁舎窓口において周知を図っているところであります。
しかしながら、やっぱりその経費、そういった経費であったりとか、事務手続の増加、その辺りも踏まえた判断というものが必要になってくるかと思っております。
そういった中で、まち全体もそうなんですが、行政主体となって、このＤＸもしくはこのデジタル化、キャッシュレス化というのを力強く進めることで、その周りの事業者、もしくは消費者、利用者というところがそういうところに順応、対応してくると理解をしておりますので、ぜひこれからも粘り強く、力強く推進していただきたいなと期待をするところです。
(2)本市のキャッシュレス推進により、市民や消費者の利便性向上、また、事業者への生産性向上や未来に向けた投資につなげるなど全体設計と関係機関との連携体制を整備する考えはないか。
・公共料金や公共施設利用料などのキャッシュレス化
・事業者へのキャッシュレス導入促進及び支援並びに補助
・対象世代等に向けた、キャッシュレス支援プログラム開始
・地域イベントでのポイント還元など
次に、市民や消費者の利便性、事業者の生産性向上の観点から、事業者としての体制づくりも必要だと思いますが、事業者へのキャッシュレス導入の促進及び支援並びに補助についてお考えはないかをお伺いいたします。
キャッシュレス決済につきましては、市内において、スーパーやコンビニエンスストア、飲食サービス業など多くの店舗に導入が進んでいると感じております。
キャッシュレス決済は利用者にとっては支払いが便利で、ポイント還元等もあり、また、事業者においても、現金管理や顧客情報管理などのメリットもあるかと思います。
一方で、事業所においては、導入コスト、機材であったり、ペイ事業者への手数料、現金化へのキャッシュフローなどのデメリットもございます。
また、店舗によっては利用者の多くが高齢者の方などキャッシュレスへの顧客ニーズが低いことから、仕組みの理解不足などがあり、未導入の店舗もあると聞いております。
キャッシュレス決済については、今後、国の施策として促進されている状況を踏まえ、利用者、事業者両方に対して、メリット、デメリットについて、理解を深めていただく必要があると思っております。
そのようなことから、関係団体機関であるいちき串木野商工会議所、商工会等と連携を取りながら、諸事業所等の現状把握、課題等を分析した上で、セミナーの開催など、理解促進を図ってまいりたいと考えております。
また、市が手数料を今後永久的に補助するということは不可能だということも認識をしている中で、まずやっぱり導入というところに費用がかかって、なかなか小さい店舗、もしくは、投資経費としてそこに使えない事業者においては、ここがネックになっているのではないかと考えれば、まず、事業者の推進として、例えばクレジット端末機導入、いわゆる初期投資の費用を補助する中で、このキャッシュレスに対する基盤というのを整えていくということはできないか、改めてお伺いいたします。
この中で、まず事業所のほうの現状把握というのを先ほど申し上げましたけれども、令和４年度に商工会議所のほうで、各種事業所においてのこのキャッシュレスの導入についてのお考えのアンケートを取っております。この時点では、サービス業で申し上げますと、78％の店舗が扱ってないというアンケート結果になっております。これから令和４年度から３年間たっておりますので、今回、またそのようなアンケートを取る中で、事業者様のほうの今の状況、あわせて、必要性、課題というのを整理させていただきたいと考えております。
次に、デジタル機器の利用に不慣れな方や、地域格差にスポットを当てて、取り残されることがあってはならないと考えております。
まず、現段階で全ての市民の方々が即時キャッシュレスに対応できるわけでもありません。
デジタルリテラシー、いわゆるデジタル技術を理解して、安全かつ効果的に使いこなす知識、スキル、判断力というのには、差がないように進めないといけないと思いますが、これはプログラム化、また、支援が必要と考えておりますが、こういったいわゆる弱者と言われる方々にとっての支援、サポートというお考えをお伺いいたします。
(3)具体策として、電子版商品券事業や地域通貨ペイ事業等を通じて、物価高で苦慮されている事業店舗への集客促進や消費者の購買力維持に繋げ、地域内での資金循環を強化していく考えはないか。
次に、デジタル機器の利用に不慣れな方や、地域格差にスポットを当てて、取り残されることがあってはならないと考えております。
まず、現段階で全ての市民の方々が即時キャッシュレスに対応できるわけでもありません。
デジタルリテラシー、いわゆるデジタル技術を理解して、安全かつ効果的に使いこなす知識、スキル、判断力というのには、差がないように進めないといけないと思いますが、これはプログラム化、また、支援が必要と考えておりますが、こういったいわゆる弱者と言われる方々にとっての支援、サポートというお考えをお伺いいたします。
キャッシュレス決済の普及は、市民生活の利便性向上はもとより、市内事業者の新たな事業展開にもつながる未来への投資として重要な取組であると認識はいたしております。
現在、ＤＸ推進計画に基づきまして、まずは市役所窓口におけるキャッシュレス化を導入したほか、デジタルデバイド対策としまして、キャッシュレス決済で必要となってくるスマートフォンの使い方教室を市内のほうで出前講座として開催をいたしております。
その中で、スマホ教室等も開催をしているところであります。 しかしながら、今後は地域経済全体の活性化という、より発展的な視点も議員お説のとおり必要となってまいります。
このため、長期的な視点に立って、全庁的な方針や関係機関との連携体制を整理した上で、取組の方向性について、また、次期ＤＸ推進計画が９年度からとなります。
来年度はそういった策定する時期となりますので、そういった計画を検討する段階においても、様々検討していきたいと考えております。
次に、ちょっと視点を変えて、人もそうなんですけれども、その中で全ての世代というのを対象にできるかどうかはまた置いておきながら、キャッシュレス化を推進するには、戦略がやっぱり必要なんだろうと感じています。 例えば世代ごとのニーズに合わせたキャッシュレス支援、プログラムというのを企画、もしくは取組というのを進めるということについてのお考えをお伺いいたします。
次に、ちょっと視点を変えて、人もそうなんですけれども、その中で全ての世代というのを対象にできるかどうかはまた置いておきながら、キャッシュレス化を推進するには、戦略がやっぱり必要なんだろうと感じています。 例えば世代ごとのニーズに合わせたキャッシュレス支援、プログラムというのを企画、もしくは取組というのを進めるということについてのお考えをお伺いいたします。
そのＤＸ推進計画も含めて、ぜひそこら辺にも地域格差の起こらないような、解消になるような施策、また、恩恵のない地域をつくらないということを念頭に入れて、地域ごとのキャッシュレス化の支援プログラムというのを進めていただきたいなと期待をいたします。 次に、地域イベントでのポイント還元について質問を入れておりますが、この件につきましても、還元事業のメリットというのは、利用者にとって地域振興券の事前の購入というのが不要であったり、加盟店全てが利用できるというところであったり、対象店舗につきましては、事業参加の事務負担がないということや、売上げが上がるというようなメリットもあります。
事務局につきましても、事務局の負担軽減というのもある中で、こういったキャッシュレス、こういったイベント等についても幅広く周知ができるものでありますので、こういった還元についての取組について、今のところ施策はないのかもしれませんが、お考えをお伺いしたいと思います。
キャッシュレス決済の利用を市内全域に広げていくためには、市民の皆様が使ってみたい、使うと便利でお得だと実感できる、分かりやすく魅力的なきっかけづくりが有効であると考えております。
その意味で、御提案されていますポイント還元については、消費を喚起し、利用者を拡大する上で、一つの手法となり得ると認識しております。
今後の検討に当たりましては、他の自治体での先進事例、さらには本市でこれまで実施してまいりました各種事業、イベント等との親和性や市民のニーズ、これも考慮しながら、持続可能で効果的な仕組みづくりに取り組む必要があると考えております。
次の（３）のほうに移りたいと思います。
ここにつきましては、もう具体的に二つのことについてお伺いをしていきたいと思います。
昨日もやり取りがありましたけれども、プレミアム付商品券、紙ベースが悪いということを言っているわけでもございません。
せっかくこの一つの財源の中で取り組むのであれば、先ほど言いましたように、市長も、本日の答弁の中で、同じ事業、施策も進化させていきたいんだという答弁もありましたように、やはりこれから先を踏まえて、この一つの、あくまでも手段ですけれども、進化させていくには、電子版の商品券やデジタル地域振興券の取組によって、いわゆるプレミアム付商品券がデジタル化されるという取組にもなると感じています。 この取組について、改めて取り組む、もしくは推進するお考えがないかをお伺いいたします。
今回の国の交付金につきましては、これを活用した形での商品券事業を実施する場合は、高齢者など電子商品券に不慣れな利用者への配慮等を踏まえまして、今回は紙ベースでの商品券事業を行いたいと考えております。
速やかに市民の方々のほうにお配りしたいと考えております。
私の考えはせっかくこのような財源によって事業ができるのであればデジタルを進める中で、大多数の方々は、このデジタルを対応できるんじゃないかなと思います。
その他の一部の方々については、これは取り残されてはいけませんので、個別にいろんな対策というのはできないものかという考えであります。
メリットばかり言ってもしょうがありませんが、利用者については、現物管理が不要であったり、１円単位までの買物が可能になるということや、対象店舗や事務局においては、いわゆる換金事務の不要、いわゆる手間が省けると。
また、事業途中での売上げの確認等々ができて、いろんな要するに見える化、データについても分析ができるといういろんなメリットもあります。
また、デジタルの強みとしましても、利用状況のいわゆる可視化ができるということや、得点や還元によってキャンペーン利用の促進がまた図られるということもありますし、地域経済の活性化と自立につながったり、運用コストの削減、住民と行政の接点の増加や地域情報の発信にもつながると、非常にメリットも多いと感じています。
ぜひできないということにとどまらず、何かできる施策を考えながら、今後取り組める環境をいち早くつくることで、この本市のいわゆる、ＤＸ推進を進めるだけが能ではございませんが、いろんなやっぱり効果がある、メリットがあるということを踏まえて、取組を進めていただきたいなと感じております。
ちなみに、もう先ほど回答をもらいましたので、他市では５市１町がいわゆるこのデジタル化の商品券や地域振興券に取り組んでいるということだけ御報告をしたいと思います。
地域通貨ペイについてお伺いいたします。
以前の一般質問の答弁の中で、またこの件については、研究をしていくという答弁もいただきましたが、その後この地域通貨ペイについては、どのように今評価をされて、どのような取組を検討されているかをお伺いいたします。
市独自の地域通貨につきましては、令和６年度に市ＤＸ推進本部会議において検討いたしました。
導入コストや今後の自走環境を整えるために検討いたしましたけれども、導入コストや、今後の自走環境を整えるために必要な加入店舗数や利用金額など、解決しなければならない課題もあったことから導入を断念した経緯がございます。
また、ほかの民間事業者による地域通貨事業のシステムを活用した導入についても、デジタル化に不慣れな店舗や利用者への配慮等の課題について、現状把握や整理、精査した上で、事業実施について検討を行ってまいりたいと現在は考えております。
また、これは民間事業者だけのお話じゃなくて、やっぱり庁内というところも一緒に連携していけば、このいわゆるコストというところが、ひょっとしたらそういう試算が変わってくる可能性もあると考えれば、これについても引き続き検討していただきたいと思いますし、本市ではいろんな例えば高齢者の元気度アップ・ポイントであったり、いろんな補助金についても、いろんなやっぱりいわゆる通貨だったり、ポイントを利用しておりますので、これらも複合的に考えて、また、研究していただきたいなと思います。
最後、市長にお伺いいたしますが、このキャッシュレス推進については、社会やこれからの取組によって既存の課題を解決することができることであったり、先ほど言いましたように新たな未来を創造できるという利点もあります。
以前取り上げましたＤＸ推進の際は、総務課ＤＸ推進係を中心に議論をさせていただきましたけれども、やはり担当者だけでするというのは限界がありますし、不可能でございます。
キャッシュレス化やＤＸを推進させるには、庁内全ての課が前向きに取り組んでもらう必要があるため、角度を変えて質問をしてきましたけれども、これらの取組については、単年度でできるものでもありません。
市長、我々も含めて、次の改選４年間の中で、段階的に実現していかなければならない本市にとって発展的な重要な取組だと認識をしております。
短期、中期、長期と、全体設計の中で実施のロードマップを作成して、関係機関との連携体制を整備させ、力強く、スピーディーに推進させていくためには中屋市長の大号令というのは必要不可欠と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
専らは庁内のデジタル化をどのように進めるかという、こういうことであります。
先ほど担当課長のほうからも報告しましたが、このキャッシュレスであったり、あるいはデジタル化、どこを目指していくのかなという、ここがなかなか捉えにくい部分があります。
そして、これを導入するに当たって、例えばキャッシュレス化、我々もそうですが、事業者の皆さん方も手数料というのがかなり負担になるなと。
お聞きしますというと３％を超える手数料がという。
今我々が持っている数字では3.25％、これは事業者側、公共料金であれば市のほうがこの経費を負担するという話でありますので、初期投資、それから、実際これが運用されるようになってからのこの３％を超える手数料を誰がどんなふうに負担するんだろうかという、こういうことであろうかと思っております。
いずれにしましても、大きな変革をする事業であります。庁内の連携を図りながら、力強く推進していく、このことが必要であろうと思います。
そして、あくまでも、この将来のゴールをどこに据えるかという、ここら辺がまだちょっと私どもも勉強が必要だと思っておりますので、キャッシュレス化、あるいはデジタル化、そして、何を求めていくのかという、ここら辺をしっかりと整理しながら、今回御提案ありましたキャッシュレス化、デジタル化、庁内を含め、それから、市内の事業者を含めて、計画をつくっていく、このことが必要であろう、そういうふうに思っているところでございます。
でも、進んでいるところもあるということを考えたら、いわゆる手数料を払ってでもやはり消費者ニーズ、もしくは市民ニーズというところをしっかり取り組む必要がある時期というのは必ず来ると思いますし、先ほど３％の手数料と言いましたけれども、まだ安い手数料のところもありますし、いろんなところも研究していただいて、導入できるところからスタートしていただきたいなと期待をいたします。
(4)学校教育において、経済に関する知識と判断力を身につけていく、金融リテラシー教育を充実する考えはないか。
次は４番のほう、（４）に移らさせていただきますが、社会構造の変化によって将来の社会保障に対しての公的年金制度への不安だったりだとか、インフレによってお金の価値が下がっていくということなどから、効率的な資産形成やインフラの実現などに役立てる必要があるという一方で、成人年齢の引下げや金融トラブルの低年齢化という、やっぱり身を守らないといけないという知識、判断力ということもございます。 現在も進めていると思いますが、この学校教育の中で金融リテラシー教育をさらに充実させるお考えはないかをお伺いいたします。
最近ではインターネットを使ったフィッシング詐欺とか、クレジットカードを悪用した犯罪、そしてまた、電子マネーやキャッシュレス決済、そして、デジタル通貨などの広がりで、金融リテラシー教育の必要性がさらに求められているところでございます。
そのために小・中学校では、基礎的な知識を高めていくことが大切であり、児童生徒の発達の段階に応じて、家庭科や社会科を中心に、消費者教育や租税教育など、金融経済に関わる基礎的な教育を実施しているところでございます。 具体的には、小学校では、金融リテラシーの基盤となるお金の役割、そして大切さについて、お店屋さんごっことか、遠足での買物体験、そして修学旅行でのお小遣いの使い方などの体験を通して、売買契約の基礎や仕組みなどを学んでいるところでございます。
中学校では、消費者教育や租税教育など、小学校で学習した内容をさらに深めており、家計や貯蓄などライフプランニングを含む学習を行っているところでございます。
今後も子どもたちが金融や経済について、将来の生活に必要な知識や判断力を身につけられるよう、これらの取組を継続していくとともに、児童生徒の発達の段階に応じて、事業や行事の中での体験活動や、税務署などの外部講師を招聘するなど、関係機関と連携を図りながら充実させていきたいと考えております。
学校ごとにやっぱり教育内容やレベルに差が生じる可能性というのもあるというのが１点と、やっぱり大人の知識不足、先ほど、税務署や専門機関の方に入っていただくというのもありましたが、教育者も専門的知識が不足しておりますし、保護者も教育というのはなされてないので、なかなか知識というのが、知識や経験が少ないということがある一方で、課題を踏まえて将来を見据えた実践的な体系的な教育というのが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょう。
ですので、今、高校で増やすとか、借りるとか、備える、保険関係ですね。そういったような金融リテラシー教育を進められているようですけれども、小学校では、まず基本となる、先ほど言ったようなところを確実に身につけさせるようにしていきたいと思っております。
そんな中で、今おっしゃられたように、講師として、今、租税教室で、税理士とか、税務署の方、そして、公益社団法人の串木野日置法人会の方も来ていただいたりというところもあります。
これ以外にも必要に応じて、銀行員とか、あとはファイナンシャルプランナーの方とか、会計士の方とか、そういった方々も場合によっては呼ぶこともできるようになるんじゃないかなと思います。
文科省もＪ－ＦＬＥＣという金融経済教育推進機構というのがありまして、そこからの派遣もしますよというようなこともなされているようですので、今後、そういったところも含めながら、各学校に検討もするように指導していきたいと思っています。
次に、２番、交通（自転車）についてを進めていきたいと思います。 今回の法改正によって、改めて取り上げましたけれども、この法改正の目的は交通事故の減少と安全な社会の実現でありますので、そこを絡めて質問をいたしたいと思います。
2.交通（自転車）について
(1)2026年4月1日からの法改正により、自転車に絡む交通ルールが変更となるが、本市の対応について伺う。
・多文化共生の観点から外国人に向けた指導・支援策について
・高齢者や自転車愛用者に向けた支援策について
次に、２番、交通（自転車）についてを進めていきたいと思います。 今回の法改正によって、改めて取り上げましたけれども、この法改正の目的は交通事故の減少と安全な社会の実現でありますので、そこを絡めて質問をいたしたいと思います。
11月末段階で本市在住の外国人は547人とホームページに記載があります。
うち留学生が85人、留学生は神村学園等々で、校内の指導を行っていると認識しております。
しかし、その他462人の外国人の方々は、果たしてこの交通ルール等々含めて、理解しているのだろうか、もしくは困っていないんだろうかと感じております。
そこで、本市外国人が利用する自転車の交通ルール等でトラブルや課題等々がないのか、また、本市在住の外国人に向けた自転車交通に対しての本市の指導もしくは支援策というお考えはないかをお伺いいたします。
これにより、赤切符制度と呼ばれる刑事手続の負担の軽減と、違反者に前科がつくことなく、実効性のある責任追及が可能となります。
例としましては、携帯電話の使用は１万2,000円、信号無視、右側通行は6,000円、一時不停止は5,000円、２人乗り、並走は3,000円などとなっております。
しかし、危険性、迷惑性が高い悪質、危険な違反であったとき、または交通事故を起こしたときは、刑事手続となります。
市内在住の技能実習生につきましては、所属する事業所を通じて周知を図ることが有効であると考えております。
令和５年４月の自転車乗車時のヘルメットの着用が努力義務化された際には、各事業者が周知を行い、ヘルメットの着用が促進されました。
来年４月からの青切符制度につきましても、早めの対応をしていただけるよう、市としましては、いちき串木野警察署と協力して、広報紙等による広報活動を実施し、交通ルールの遵守啓発を行ってまいります。
課題として、いろんなところで予期されることが一つ目に教育施設の問題、いわゆる公道でそういった教育ができないので、なかなか実態でイメージが湧かないというところが１点。
やはり、外国人ですので、言葉の壁もしくは会社の規模等々によって、なかなかその１団体１企業では取り組めないんだという、限界があるんだということであります。
これは事業者の責任というのは十分あると理解はしておりますが、連携した取組で効果というのは高まるんじゃないかと感じております。
そこで、行政機関が窓口になって、先ほどありましたように警察等々との連携をして、例えば自動車学校等の協力依頼によって交通安全指導等の充実が図れないものかというのを含めてお伺いをいたします。
その際には、企業の担当者の方が、従業員の外国人に対しまして「皆さん方は日本に仕事に来ている、お金を稼ぎに来ているんだから、つまらない交通違反なんかを起こして、違反をしないようにしてくださいね」とおっしゃられると、皆さんやはり、自分のことのように納得されていらっしゃいました。
また、神村学園につきましては、串木野自動車教習所を使いまして、交通ルールの遵守として、自転車の乗り方教室のなども行っておりますので、また、今後必要とあれば、そのような活動も行っていきたいと考えております。
今のような事業所、学生、事業所主体というところで、なかなか解決できないので、このようなふうに取り上げているということを踏まえて、ぜひ連携した取組というのを、多文化共生の観点からも進めていただきたいなと感じるところです。
また、神村学園さんには通訳していただける方々もいらっしゃいますし、そういうところの活用等々含めて、自動車学校と協議が深まればいいなと期待をいたします。
時間もなくなりましたので、前に進めたいと思いますが、高齢者、自転車愛好者についての支援策も外国人と同じだと思いますが、１点だけ言えば観光客の方については、今市内にレンタルサイクルがあると思うんですが、レンタルサイクルにヘルメットが常備されてないと思うんです。
観光客はヘルメットを持って観光されないので、これについても様々なこの安全に対する対策をしてほしいなと、これはお願いだけしておきます。
(2)自転車通学生や児童・生徒への対応について伺う。
次に、２番目に自転車の通学生や児童に対する取組についてですが、昨日も先輩議員のほうで一般質問がありましたとおり、様々な課題はあると思います。 自転車で通学している生徒に対しての安全性や交通ルールの指導ということは、共通してできているのかどうかというのをお伺いしますが、中学生になれば車道を走らないといけないと道路交通法でなっているんですが、ここら辺についても含めて共通に対する指導を教えてください。
それとともに、保護者に対してもＰＴＡなどの場において、周知を依頼しているところでございます。
自転車の乗り方を含めた交通安全指導については、各学校において、毎年、警察やまちづくり防災課の職員の方、そして、スクールガード・リーダーなどを招いて、各学校の実態に応じた交通教室を実施しているところでございます。
今年度も全ての学校で自転車通学生以外の児童生徒も含めて、自転車の安全な乗り方が確認できるよう、映像や体験的な活動を交えながら、交通ルールに関わる指導を行っております。
あわせて、各学校では長期休業に入る前などに自転車を利用する際の乗車ルールを守ることの重要性について繰り返し指導を行っているところでございます。
今後も引き続き、警察やまちづくり防災課、交通安全協会など、関係機関と連携し、児童生徒の自転車乗車に係る安全意識の向上を図るとともに、保護者への周知を図っていきたいと考えています。
また、先ほどありました、車道をという話でしたが、基本的には交通ルールに従ってやっていくんですけれども、13歳未満は歩道を走れるというところもありますので、そういったところで、各学校の実態に応じて、そして、学年に応じて指導しているところでございます。
先ほど車道の話をしましたが、なかなかまだ徹底できてないとこもあると思います。
しっかり保護者と学校と連携をしながら、子どもたちの事故が起きてからではもう取り返しがつきませんので、そこも含めて指導していただきたいと感じています。
次に、中学校２キロ以上通う生徒については、自転車通学を許可されていると思いますが、今回、中学校の統合に伴って来年４月から串木野中学校に通学するスクールバス利用以外の２キロ以上で自転車を利用する方々の生徒に対する取組についてお伺いいたします。
新しい串木野中学校になった場合にも、自転車の通学は認める方向ではないということで確認をしているところでございます。
ですので、今現在、自転車通学を認めている学校は、羽島中と生冠中と市来中でございますが、なので、来年度以降は市来中のみということになると思います。
ですので、各学校の判断によるものと自転車通学はなっております。 それを踏まえて、今回、教務部会でそういった話をしたということになります。
また、最後に、小学校３年生から公道でも自転車が利用できますよね。
課題として、そういった安全教育の時間が足りないとか、対象年代が一括になっての教育指導であるとか、公道でのイメージがなかなかできないということで、非常にこの教室が年１回では不十分じゃないかということを感じるんですが、そこら辺についての評価はいかがでしょうか。