○１番（西田憲智君）

６月定例会議の一般質問も最後となりました。

新型コロナウイルス感染症は世界規模で拡大し、日本も例外なく、2020年１月から感染者拡大によって生活を混乱させ、生命を脅かしてまいりました。

これまで人流の抑制や対面を避ける、いわゆる３密の回避という手法で拡大予防策が取られ、全ての市民がこの難局に耐え、何とか乗り越えてまいりました。
同時に、産業や経済にも大きな影響を与えたことは言うまでもございません。

この３年間で、様々な生活様式・手段が変わり、考える機会となりました。
このような時代だからこそ、この転換期に産学官民が連携を深め、一体となってまちづくりを行うことが、市民主役のまちづくりが実現し、新たな高付加価値へとつながり、点から線へ、線から面へと課題解決が進むのだと思います。

稼ぐまちが地域を変えると考えます。
まちを経営するという視点では、本市はまだまだビジネスチャンスにあふれています。

ウイズコロナ時代を迎え、優先すべき課題と考え、今回一般質問で取り上げさせてもらっております。

それでは、先に通告いたしました産業振興についてお伺いいたします。

○１番（西田憲智君）

まず、壇上から、地域が稼ぐ産業づくりにおいて、この10年間、本市は食のまちづくりに取り組んでまいりました。

本年、第２期食のまちづくり計画が発表され、これまでを検証した上で進めていく、まち一体となった食のまちづくり推進の取組についてお
伺いいたします。

○市長（中屋謙治君）

西田憲智議員の御質問にお答えをいたします。

食のまちづくりに関する取組についてであります。

本市は、つけあげ、焼酎、まぐろ、ちりめん、サワーポメロ、こういった特産品をはじめとする食資源が豊かであること、さらに、食に関連する産業が盛んであること、こうしたことを大きな強みとして、食を核に据えてまちづくりを進めているところであります。

具体的な施策については、食のまちづくり基本計画を定め、計画に沿った取組を進めているところであります。

昨年度、令和４年度は第２期食のまちづくり基本計画を策定し、産業振興や情報発信、健康増進への取組など、食を通した様々な活動によって、それに関わる市民が生き生きと輝き続けられるよう、持続可能な食のまちづくりを目指しているところであります。

まち一体となった取組につなげる推進体制としては、今年度から新たに食のまちＰＲパートナーなど、市民と行政が共に議論を行うパートナーシップ会議を設置することといたしております。

さらに今年度は、その機運を高めるためにも、食のまちづくりの旗頭となるキャッチフレーズをつくるなどの取組を予定しており、食のまちとして市民に自信と誇りを与える、いわゆるシビックプライドの醸成につながるよう、様々な情報をまち全体で共有しながら意見交換や進捗確認を行い、食のまちづくりの推進体制の強化を図ってまいります。

○１番（西田憲智君）

今御説明をいただきましたが、これまで食のまちづくりとして10年間やってきて、新たにこのように食のまちづくり基本計画ができたわけですけれども、今市長から述べられた一体となったその取組というのは、それぞれパートナーシップ会議やＰＲパートナーというところで示されているかもしれませんけれども、この中身を見れば見るほど、前回でどのような例えば課題があって、それを補うためにどのように進化して、本当にいちき串木野市民みんな一体となって食のまちづくりをやっていくんだというのがなかなか見えづらいなと感じました。

まち一体となるには、例えば、全ての店舗で取り組むことや、市民が参画できる仕組みをつくることではないかなと思います。

前回の３月定例会の中で先輩議員がまぐろの横丁をという話がありました。
私も、ここで唐突ですが、一つ提案をさせていただきたいと思います。

市内全店舗を対象に、いわゆるいちき串木野市の特産品、まぐろ、つけあげ、ちりめん、ハム製品、焼酎、果物、いろいろあると思いますけれども、を使った創作料理をそれぞれに提案してもらい、市内のどこの店舗でも取り扱えて、魅力ある食事がいつでも食べられる、そんな取組について御提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。

○シティセールス課長（長﨑崇君）

議員がおっしゃられたとおり、１期計画のいろんな評価を踏まえながら、第２期計画を進めているところであります。

第１期計画の課題等整理しまして、その中で、やはり市民事業者が十分にその計画を理解していない部分があるかなというところを課題として捉えております。

そこで、第２期計画策定に当たりましては、計画策定の段階から、先ほどから出てまいります食のまちＰＲパートナーを中心とする市民に参画していただきながら、市民の関わり方を明確にした上で、今後に活かせる計画というのも策定しているところでございます。

第２期計画におきましては、市民が当事者意識を持って本市の食のまちづくりに関わり、新たな取組にもチャレンジできるよう、機運の醸成を図ってまいりたいと思います。

そのような中で、議員提案のありましたことなどいろんな意見が出てくると思いますので、検討してまいりたいと思います。

○１番（西田憲智君）

ぜひ、まち一体となるためには全ての人に関わっていただいて、本市の誇りとしてみんなが取り組める姿勢が重要だなと感じます。
その中では、それぞれの役割分担が明確であればもっといいのかなと思います。

この計画の中でもそれぞれ記載はありますが、何が当事者意識で何が役割なのかなかなか見えづらい。
また、この計画が、本来であれば事業者や関係者に届いてしっかり認識されていなければならないことが、なかなかそこまで至っていないということを考えれば、もちろんこの食のまちづくり事業者は、それぞれ生産者はじめ関係企業、６次産業化を含めると多くの事業体がいるわけですけれども、今の食のまちづくりに対するこの戦略をまず理解すること、しっかり取り組んでいただけること、市民の皆さんは食べることやアイデアを出すこと、しっかりと応援者になるということが大事だと思います。

一つの課題は、これを推進する団体、いわゆる協力者がなかなか明確でないのかなと感じます。
最後に、行政の役割としては、大きな推進者としての支援が必要だと思います。

○１番（西田憲智君）

まず、その一つとして、この戦略を周知・理解してもらうために事業者・市民へどのような推進をされるか、お伺いいたします。

○シティセールス課長（長﨑崇君）

この戦略をどのように市民、事業者の皆さんに伝えていくかということでございます。

第２期計画のスタートとなる令和５年度は、まち一体となった取組の機運を高めるため、食のまちづくりの旗印となるキャッチフレーズを作成したいと思っております。

「食のまち いちき串木野」のブランドイメージを市外に発信するだけでなく、食のまちづくりの取組ビジョンをきちんと市民に伝え広められるよう、シビックプライドの醸成の観点からも、キャッチフレーズの効果的な活用を図ってまいる所存でございます。

○１番（西田憲智君）

キャッチフレーズというところで広げていこうという計画ですけれども、もちろん手法は様々かと思います。

かし、一方的に出すということ、相手に伝わるということは非常に難しい一つの課題だと思いますので、先ほどから言っておりますように、まず、事業者や市民に理解されて、協力していただけなければ何も進まない。
一体となって進めることなどかなわないということになりますので、ぜひここに注力をしていただきたいと思います。

二つ目が、先ほど言いました団体の協力者ですけれども、この食のまちづくりを推進するに当たり、核となる団体、本市は飲食店組合もございませんし、いちき串木野市総合観光案内所、いちき串木野市観光特産品協会等々、それぞれが単独でいろんな事業を展開しておりますが、この核となる組織の確立と、それぞれ協力をいただける団体の意見交換や情報交換というところをどのように計画されるか、お伺いいたします。

○シティセールス課長（長﨑崇君）

団体の件でございますが、先ほどからも出ておりますパートナーシップ会議を今年度から新たに設置し、その中で、市民、事業者を巻き込んだＰＲ活動というのを展開していくように考えております。

ＰＲパートナーにつきましては現在42件ほどございます。
その中にいろんな取組をされている事業者も入ってございますので、情報共有を図りながら、うまくそれを外に伝える手段としていきたいと思います。

今言いましたとおり、食のまちＰＲパートナーを中心とする市民の皆さんに、本市の魅力をＳＮＳや口コミ等で積極的に発信し、拡散していただくことを考えております。

また、食の取組や情報というのをＰＲパートナーから市役所のほうで一旦集約して、それをまた外向けに発信するようなことも考えておりますので、このようなことをまた公式のＳＮＳ、ＬＩＮＥ等ございますので、いろんな形で市外へのＰＲ等に努めてまいりたいと思います。

○１番（西田憲智君）

そのパートナー会議の中でもいろんなもちろん専門家からの意見を吸い上げることができるのではないかなと思いますし、やはり核となる組織、会議がなければ、それぞれ個々ではなかなか進まないと思いますので、そういうところも充実する必要があると思います。

先ほど課長のほうからＰＲ戦術の話が出てまいりましたけれども、今、「食のまち」としてロゴはできているかと思います。

今、民間の中でキャラクターとして「うんまかせんにん」というキャラクターがいることを御存じだと思いますが、民間でもそれぞれ食という、この本市の誇り、強みを何とか活かして注目をしたいと頑張っているこんな民間の取組について、一緒に連携して取組を行えないか、お伺いします。

○シティセールス課長（長﨑崇君）

お話ございました「うんまかせんにん」、作者の方もＰＲパートナーの登録者として入ってございます。
その中で活かせるところを活かしながら進めてまいりたいと考えております。

○１番（西田憲智君）

ぜひ民間の活力、行政だけで行うのでなくて、一体となって進めることが非常に大事だと思いますので、引き続き、いろんな関わりをつないでいただきたいと思います。

最後に市長に、この食のまちづくりを推進するには、先ほど言いましたように、それぞれの市民や事業者、行政も情熱を持って取り組まなければならないと思いますが、やはり需要がなければ何も始まら
ないと思います。

そのためにはやはりＰＲというのが非常に大事だと思いますが、先ほどＰＲパートナー、市民のＳＮＳを発信してという話もありました。
もちろん大事だと思いますが、冒頭に申し上げた提案などを含めれば、他市にも負けない、うちの食のまちづくりは他市とこれだけ違うんだということを外にＰＲ、発信していくことが大事だと思います。
しっかり予算組みをつけて、消費行動につながるようなＰＲが必要だと思いますが、これについてどのようにお考えですか、お伺いします。

○市長（中屋謙治君）

食のまちづくりに限ったことでありませんけれども、いろんな分野でこれからは特に経済規模が縮んでまいります。
人口も減少傾向、そういうことで、厳しい時代が来る。
そうしますと、よその町とのいわゆる都市間競争というのがますます激しくなってくる。厳しくなってくる。
そういう中で、これから生き残り、これからのまちの活性化のためには我が町の特色・魅力を最大限に活かして磨きとがらせていく、このことに尽きると思っております。
幸いに本市においてはつけあげであったり焼酎であったりまぐろであったり、こういう特産品に恵まれております。それから食関連の産業も盛んであります。
こういった本市ならではの、よそにあれがあるから本市もではなくて、よそにないから、よそにないものを、そこを前面に出してＰＲをしていくことに尽きるんじゃなかろうか。私はそのように思っております。

○１番（西田憲智君）

ぜひその強みというのがしっかりとほかの方々につながって、ぜひその強みによって本市が食のまちとして他市にも負けない、そんな強い食のまちづくり計画が推進できることを祈
念しながら、期待しながら次の質問に行きたいと思います。

○１番（西田憲智君）

令和５年度の予算にも、食に関する企業への支援施策というのは手厚いと感じます。しかし、そのほかの業種は例外もなく厳しい経営環境に置かれているわけなんですが、そこで、地域産業でチャレンジする企業や人材育成についての支援をお伺いいたします。

○水産商工課長（福山昌浩君）

市内事業所における地域産業にチャレンジする企業や人材育成の支援策についてであります。

現在、創業支援等の取組としまして、幅広い業種の方が活用できる空き店舗等活用促進補助金や商工業者店舗リフォーム補助金、また、今年度から飲食店新規出店促進事業補助金による経費面の支援を行っております。
また、鹿児島産業支援センターのよろず支援拠点と合同で開催の定期相談会、いちき串木野商工会議所の創業塾などによる経営支援セミナー等、関係団体と連携し行っているところであります。

人材支援におきましては、市立ハローワークによる企業面談会や高校生を対象とした企業説明会、農業体験会等を行っております。
引き続き、事業所への支援につきましては市ホームページや広報紙でのＰＲを行うとともに、商工会議所、商工会等関係団体と連携し、支援を図ってまいります。

○１番（西田憲智君）

今課長からありましたように、創業とか今から始めようというところや食というところは本当に手厚いなと感じます。

その中で、やはりどの企業も労働者不足、今本市で頑張られている全ての企業が人材不足という大きな課題を抱えています。

各業種、規模、経営者の考え、それぞれ経営課題はもちろん違うわけですけれども、そのような中で、都市部の人材と我々地元の企業と経営課題に応じたマッチングを行い、解決に導く新たな選択肢として
副業人材活用というのがあると思います。

地域経済を活性化させる上で、ウェブ上に掲載させるためのサポートや登録、求人広告料などのそのような支援はできないのか、お伺いいたします。

○水産商工課長（福山昌浩君）

市内中小企業においては、経営安定、事業発展のために、事業拡大、商品開発、マーケティング、デジタル化などの様々な経営課題を抱えられており、これらの課題を解決するためのノウハウや経験豊富な人材の確保は問題となっております。

こうしたことから、昨年度、商工会議所、商工会において副業人材活用に関する説明会を開催したところ、ぜひ活用してみたいとの声も多かったと聞いております。
実際、今年度から副業人材を導入した市内事業所もありまして、導入してよかったとの声も聞いているところであります。

また、市サテライトオフィスＭＩＮＡＴＯよりあいオフィスにおいては、今年度からコミュニティマネジャー・アドバイザーを配置し、ＩＴ相談やＩＣＴ活用を支援する中で、幅広く困り事等の相談を受けるなど、市内中小企業を支援していくこととしております。

いずれにしましても、様々な経営課題を抱える中小企業にとって、高い専門性や豊富な経験を持つ副業人材を即戦力として活用できれば、自社にないノウハウや技術の獲得、組織の活性化にもつながると考えられることから、市としましても副業人材の活用について今後もいろいろ検討してまいりたいと考えております。

○１番（西田憲智君）

今あるように、本市、様々な業種がある中で、そのような現状は本当に変わらないと思います。

今ありましたように、この副業人材は、まず、広告でしっかりと求人を出すこと、マッチングしたらそれに対するいわゆる経費というのも払っていかなければならないということ、これが全て企業者負担になると非常に優遇されにくいということもありますので、ぜひこの広告、いわゆる登録料に係るその経費だけは何とか御支援いただきながら、市内の企業が本当に持続的に発展できるような、そんな支援を期待しながら次の項に行きたいと思います。

○１番（西田憲智君）

地場産品の販路や消費拡充について、都市圏や海外との経済交流による経済活性化策についてお伺いいたします。

ふるさと納税で多くの返礼品や地場産品の消費が拡大しておりますけれども、しかし、今後持続可能かというのは不透明な中で、市内だけでの消費というのは縮小傾向であると考えます。
持続的な消費を維持・拡大していくためのお考えをお伺いいたします。

○シティセールス課長（長﨑崇君）

地場産品の販路や経済活性化についてであります。

本市では、ふるさと納税制度により、令和４年度は約16億1,000万円の寄附金額を受け入れ、そのうち約４億7,000万円は市内事業者の返礼品代として市内に大きな経済効果をもたらしているところであります。ふるさと納税市場は今後１兆円規模になると予想されており、本制度の活用は市内事業者にとって重要な販路の一つであると考えております。

しかしながら、一方で、長引く不況や人口減少など社会情勢が日々変化していることや、ふるさと納税は税配分の国の制度であることを踏まえると、稼ぐ力という観点から、次につながる新たな販路を見いだしていくことも大切であると考えております。
ふるさと納税をテストマーケティングの場として存分に活用していただきながら、いかに実際に商品を購入してもらえるかを事業者の皆様とともに考え、新たな販路拡大による地域経済の活性化を図ってまいります。

○１番（西田憲智君）

今課長からあったように、ふるさと納税だけに頼っていてもなかなか稼ぐ力にはならないということで、もちろん市外に消費を求めていかなければならないわけですけれども、首都圏やもしくは海外、いろんな本市も事業をやっていると思いますが、本市の事業所単位で自社的に開拓していくのはなかなか規模的にも難しい現状があるのではないかなと思います。

先般、産業教育委員会のほうで長崎県は松浦市のほうへ先進地視察に行った際に、首都圏のバイヤーを地元に招聘して地元で商談会を開催するという取組もされておりました。令和４年度は年１回実施、バイヤーが６社、地元生産者は13社という実績です。このような取組を本市でもするお考えはないか、お伺いいたします。

○シティセールス課長（長﨑崇君）

バイヤーの招致の件でございます。

今のところ本市にバイヤーを呼んでの商談会というのは考えていないところでございますけれども、先ほどから申し上げますとおり、ふるさと納税等を活用をしながら、また、そこを活路として新たな取
組、ＥＣサイト等進めていきたいと考えているところでございます。

○１番（西田憲智君）

先ほど言いましたように、物はある、でも、その消費がされなければ本市の企業は稼げない、町も稼げないとなりますので、やはり販路というのは常に拡大し続ける必要があるのではないかなと思います。
もちろん事業所にも相談をしながら、できる範囲内というのもあると思いますけれども、いろんな手を尽くしながら販路拡大をしていく必要があると考えます。

その中で、先ほど課長のほうからありましたように、ＥＣサイトということがありましたが、このＥＣサイトの利用促進について、今の現状と今後の取組についてお伺いいたします。

○シティセールス課長（長﨑崇君）

ＥＣサイトの活用の件についてでございます。

第２期の食のまち基本計画において、地域経済の活性化を大きな分野の一つに掲げております。
その中で、販路の開拓支援ということも積極的に取り組んでいくこととしております。

支援策の一つとしては、消費者から支持の高いＥＣサイトと連携した本市独自の通販キャンペーンを実施することを考えております。
本市産品を県内外へＰＲするとともに、意欲ある事業者の新たな販路開拓につながるよう、ＥＣサイトの運営業者と連携しながら取組を進めてまいる所存でございます。