○議長（中里純人君） 次に、西田憲智議員の発言 を許します。

○市長（中屋謙治君） 西田憲智議員の御質問にお 答えをいたします。
自主財源確保のための短期的な取組についてとい うことであります。
自治体の財政基盤を強化するには、おっしゃると おり、自主財源の確保が重要なことであります。
私は、先の一般質問でも申し上げましたとおり、 まちの強み、魅力を最大限生かし、未来につながる 投資に重点化を図ることが大切だと思っております。
産業振興により民間が収益を上げていくことで、 税収を増やし、官民それぞれ次の投資の機会を生み 出していくことが、長い目で見た自主財源の確保、 このために大切であると考えております。
また、おっしゃいますように、短期的な取組とし て、ふるさと納税の推進、事務事業の見直しにより ます公共施設の有効活用や公有財産の売却など、こ ういうものにも取り組んでいるところであります。
今後も限られた経営資源を効果的に結びつけ、ま ちの強み、魅力を最大限引き出すための新たな施策 の展開をはじめ、持続可能なまちづくりを進めてい くため、様々な観点から自主財源の確保に努めてま いりたいと考えております。

○財政課長（長畑正博君） 休止状態である施設の 利活用についてであります。
学校再編による中学校の統廃合や公共施設の用途 廃止等に伴う公共施設の利活用が課題と認識してい るところであります。
本市におきましては、施設の廃止や休止を決定した場合、速やかに施設を今後どうするのか、用途転用するのか、または民間による跡地活用を模索するのか、もしくは、解体して土地を売却するのかなど、様々な角度から検討協議を行い、方針を決定しているところであります。
第１期建物系個別施設計画において、廃止が決定し、休止している相撲競技場などの施設については、次の方向性が決まり次第、解体し、活用できるものについては、売却や有償貸付けを行うなど、財源確保のために活用したいと考えているところであります。

○財政課長（長畑正博君）先ほど答弁の中で相撲場の話もちょっといたしましたが、相撲場については、廃止が決定し、休止しているところであります。
現在、今後の活用方針を検討中であり、決まり次第解体することとしております。
また、串木野弓道場や各運動場については、廃止方針を打ち出しているものの、利用者、地域からの御要望もありまして、現況のまま利用いただいております。そういった状況もありますけれども、財源確保も含め、施設の有効活用を図る観点から検討してまいりたいと考えております。

○財政課長（長畑正博君）市では、西薩中核工業団地の分譲率が約98％に達したことから、企業誘致を促進し、さらなる産業振興を図るため、現在、市来湊地区の安茶地域に工業団地を造成することとし、令和８年度中の分譲開始に向け、整備を進めているところであります。
現在は、開発行為許可申請の手続中でありまして、来年度には造成工事に着手する予定としております。

○副市長（出水喜三彦君）安茶工業団地の進捗状況については、今申し上げたとおりであります。現在、開発申請中ということで、併せてこの設計というものを行っている段階であります。
そこで、その広さ、あるいは形状、こういったものが定まってきた段階においては並行してこういったのが出来上がるという中で、県内、県外を含めて、そのＰＲをし、誘致活動に並行して取り組んでまいりたいと思っております。

○財政課長（長畑正博君）
現在、御質問のありました商業施設等の誘致が可能な広大な市有地、あるいは、今後、用地取得のための計画について、現在のところは考えていないところであります。

○財政課長（長畑正博君）市有地の案内看板につきましては、現在、主に販売を目的として設置をしているところであります。
販売目的でない、市内に点在している市有地につきましては、現在、主に面積や形状等により、宅地として、利用も売却も困難な土地でありますので、看板は設置していないところであります。
なお、市有地の公開ということでありましたけれども、市有地のうち普通財産につきましては、所管である財政課において管理・運用を行っているところではありますけれども、地目、面積、用途、目的様々であります。このため現時点では公表は考えていないところであります。所管課におきましては、課題を拾い上げ、さらに整理を進めていく必要がある考えております。

○副市長（出水喜三彦君）未活用の、未利用のこの財産というものをより活用していただくために、情報提供を積極的にするべきじゃないか、このような御意見かと思います。
先ほど財政課長が申し上げましたとおり、財産には普通財産、行政財産がありますけれども、それぞれにおいて、売れるもの、普通財産で販売できるもの、これは積極的にホームページもですし、住宅メーカーも含めて営業に回っている、このような実態であります。
一方で、その財産の中においても、先ほど申し上げました形状等によって、販売に向かない、活用も非常に困難だ、これがあるのも実態だと思っております。
その財産の状況の全てを共有、公開してというのが効果的かどうかというものを含めて、まずは財産の整理をさせていただければと思います。

○農政課長（久木田聡君）市有林の活用についてであります。
市有林の面積につきましては、全部で194ヘクタール、また、国有林との分収林面積、こちらが142ヘクタールありまして、そこの材積量、今おっしゃいました約15万立方メートル、こちらの多くが伐採期を迎えているところでございます。
市有林は森林組合と森林経営計画を結んでおりまして、維持管理、それから、伐採を行っているところなんですけれども、長く木材価格が低迷を続けておりまして、伐採しても赤字となる状況が続いていたところでございまして、伐採期を過ぎても、そういった伐採ということを行ってこなかったところでございます。
ここ数年、木材価格が上昇しまして、黒字が若干残るような状況になったことから、令和７年度と令和８年度にかけまして、観音ヶ池近くにあります宇都山分収林27.6ヘクタール、それと、その近くにあります百年の森２ヘクタール、こちらを伐採していく計画でございます。
今後も木材価格の動向に応じて、市有林の伐採と再造林を行って、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

○農政課長（久木田聡君）主伐につきまして、先ほど、計画が７年度、８年度の計画は主伐でございます。今現在計画して、今後していくのは、おおむね主伐が中心になっております。
主伐をいたしますと、基本的にはまた再造林して次の伐採に向けた森林の経営を行っていくということで、続けていくと、こういった形での森林の活用になってまいります。

○農政課長（久木田聡君）今ありました市内のほかの林業事業者についての活用についてでございます。
今現在、市有林につきましては、経営計画を森林組合のほうとつくっているという中で、今後、再造林を含めた形で、そういったほかの事業者も含めてできるかできないか、そういったところはまた今後、伐採をした後の次の森林経営計画を結ぶ中で検討していく必要があると考えているところでございます。

○社会教育課長（榎並哲郎君）パークゴルフ場の利用料金の見直し改定について答弁させていただきます。
現在の利用料金は大人520円、子ども310円で、市内、市外利用者の区別は行っておりません。県内の同施設におきましても、市外利用者の取扱いは同様であり、料金を比較いたしましても、おおむね適正な利用料金ではないかと考えております。
今回のリニューアル工事に伴い、市外利用者の方々の料金を上げた場合には、利用者への混乱が予想されます。
また、料金の安いほかの同施設への流出により利用料金全体としての減収や他市町村への交流人口へも影響があるかと考えております。
リニューアル工事によりまして、施設の魅力や強みを生かした整備を進めることで、よりよい環境で楽しめるようになり、市内、市外を問わず、多くの愛好者に利用していただくことで、利用収入の増加につなげてまいりたいと考えております。
また、先の議員全員協議会でも御報告させていただきましたとおり、ネーミングライツ制度を進めることによりまして、新たに自主財源を確保し、良好な公共サービスを継続的に提供できるものと考えておりますので、このようなことから現在のところ利用料金の見直し及び改定は行わない方針であります。

○社会教育課長（榎並哲郎君）パークゴルフ場の利用促進についての御質問であったかと思います。
今回のこのパークゴルフ場なんですけれども、利用者の方々からの声をお聞きしますと、本市のパークゴルフ場は、起伏に富んでいるコースで、何度も訪れたくなるコースだと伺っております。利用者の状況等を見たときにも、約８割の方がリピーターという分析結果が出ておりますので、まず、この施設のほうの特色、また、強みを生かした形で利用促進を図りたいと思っております。
また、議員のほうから御提案がありました、ポイント付与というのがあったかと思います。こちらにつきましても、もし付与するとなった場合には、店舗であったり、関係団体機関のほうとの調整が出てくるかと思いますので、この調整をまずさせていただきたいという点と、あとはリニューアル工事に伴いまして、これを機会に利用促進はさらに図っていきたいと思っておりますので、研究を進めていきたいと思っております。

○財政課長（長畑正博君）本市の公共施設におきましては、市外料金が設定されているもの、区分がないもの等が今現在それぞれございます。
パークゴルフ場や記念館など、本市独自の施設については、市外からも幅広く来ていただき、交流人口拡大を目指すため、同一料金と現在はしているところであります。
現時点におきましては、これまでの経緯を踏まえ、改定は行ってはおりませんけれども、今後、公共施設の使用料につきましては、やはり統一的な根拠、ルールで、整理する必要があるのではないかと考えておりますので、今後、他市の状況も踏まえて、本市の施設利用料について、在り方については、検討していきたいと考えております。

○会計課長（萩内祥子君）基金の運用拡大の取組についてであります。
従来基金については、その安全性を重視する観点から、定期預金による運用のみを行ってきました。しかし、長らく続くデフレの脱却のため、日銀が2016年にマイナス金利政策等を導入したことに伴い、市中金融機関の経営環境悪化により、期間１年の定期預金でも、長らく0.002％の状態が続いてきました。そのことから、令和４年度に初めて、比較的安全性の高いとされる円建ての外国金融機関の社債４億円での運用をスタートしたところであります。
昨年度は日銀総裁の交代後、国内経済においても金利上昇傾向になってきたことから、日本国債、電力債を各１億円、今年度も電力債１億円を購入したところであります。
本年３月にはマイナス金利政策等も解除、撤廃され、夏以降の日銀金融政策決定会合で、さらなる金融政策の修正も予想されていることから、今後しばらくは金利上昇が続くものと考えており、今年度さらなる債券購入を予定しています。
本市の場合、特定目的基金以外の財政調整基金及び市債管理基金での運用を基本に考えており、この合計がおおむね40億円から50億円であることから、推移していること及び今後の資金需要を考えますと、おおむねその30％に当たる12億円から13億円程度、償還期限10年以内を債券運用の一つのめどとしているところであります。

○会計課長（萩内祥子君）基金の性質上、特定目的基金については、個別の目的を定めて設置したものであることから、資金の個別需要が発生することも想定し、債券運用の対象を年度間の財源調整機能のために設けた財政調整基金及び地方債の償還を目的に行うために設けた市債管理基金の範囲内で行うこととしております。
また、現在市場に流通している債権の多くが先ほど申しましたマイナス金利政策下で発行されたものであるため、表面利回りが相対的に低い上に、将来の資金需要を考えますと、償還日の分散も必要なことを考え、残り５億円から６億円を一気に債券運用に振り向けることも考えていないところであります。

○副市長（出水喜三彦君）この資金運用については、先ほど上限額12億円ということで、現在７億円ということで申し上げました。
議員のほうが３年、５年、10年というお話もありまして、さらには満期が来たら再投資というお話がございましたが、私どもとしましては、それを基本に今行っているところであります。
空いた満期が重ならないようにすること、これをラダー型運用といいますけれども、そこに満期が到来するものを当てはめて、探しているところでありますので、それが今上昇局面というのもありまして、今買うのがいいのか、その時期をもう少し待つのがいいのか、こういうことを判断しながら行っているのが、年次的にということですので、基本的な考え方は積極的に運用する、この考え方の下で行っております。

○シティセールス課長（長﨑崇君）ふるさと納税についてでございますけれども、令和５度につきましても18億円ということで、貴重な御寄附を頂いているところでございます。
一般のふるさと納税につきましては、やはり本市の返礼品というのがやはり一番キーになるかなと思っております。この返礼品をいかに寄附者の心に刺さるような返礼品というのをつくっていくかということが一番大切かなと思っておりますので、そういうパートナー企業等を回りながら、そういう新しいものについてチャレンジできないかということを進めているところでございます。

○企画政策課長（山﨑達治君）企業版ふるさと納税についてであります。
これまでの実績といたしまして、令和２年度から令和５年度まで、５社から180万円の寄附を頂いており、国内外販路開拓支援事業など三つの事業に充当しております。
議員仰せのとおり、企業版ふるさと納税は企業に賛同していただける魅力ある事業と効果的なＰＲが重要だと考えております。
こうしたことから、今年度は個人のふるさと納税と同様に、有料の仲介事業者によるマッチングサービスを活用し、企業へのアプローチを増やしていきたいと考えております。
併せて、効果的なチラシを作成し、積極的にＰＲしていくこととしております。
また、企業に対するトップセールスや事業の丁寧な説明を行い、本市の企業版ふるさと納税をしていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

○シティセールス課長（長﨑崇君）ガバメントクラウドファンディングの取組についてであります。
自主財源の確保策としてガバメントクラウドファンディングは手段の一つとなり得ると考えております。このガバメントクラウドファンディングは、市が実施する事業に対し、目標額を立てて、寄附を募るものでありますけれども、実現される内容に寄附者からの共感が得られるかというのが非常に重要になってくると考えております。
今年度は、冠岳登山道整備及び地域猫活動に対するガバメントクラウドファンディングに取り組む予定としております。
冠岳登山道整備では、当該整備を目的として、来年２月開催予定の冠岳トレイルランニング大会をコンテンツにしたガバメントクラウドファンディングに取り組んでおります。
内容としては、ふるさと納税ポータルサイトのふるさとチョイスと、登山専用アプリ運営会社のヤマップの２者と連携し、登山愛好家らに共感を得られる自然特化型のガバメントクラウドファンディングを８月開始予定として具体的に進めているところでございます。
今後も寄附者に対して共感を得られる事業については、積極的にガバメントクラウドファンディングを活用してまいりたいと考えております。

○財政課長（長畑正博君）ネーミングライツについてであります。
民間企業等の広告機会を拡大するとともに、施設の魅力向上及び維持管理費の削減、良好な公共サービスの継続的な提供を図るため、総合体育館、多目的グラウンド、庭球場やパークゴルフ場など、五つのスポーツ施設について、今月からネーミングライツパートナーの募集を始めたところであります。
これら５施設以外の公共施設等につきましては、今回の応募状況や他市の運用状況等も見極めながら導入を検討してまいりたいと考えております。

○水産商工課長（福山昌浩君）電子版商品券の事業展開についてでございます。
令和２年度より実施してきました商品券事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少し、経営に苦慮している市内事業所の事業継続、経営安定を支援することを目的とし、実施してまいりました。
商品券事業を実施するに当たっては、市民全員が使いやすい商品券として、これまで紙の商品券を発行してまいりました。しかしながら、一方では、事務経費として、商品券の印刷費や換金作業等においての経費負担、事務の煩雑さ等の課題もあり、事業の電子化の研究、検討が必要であると考えております。今後は商品券事業に関わらず、市行政サービスや各種事業のデジタル化が必要と考えておりますので、商品券事業のデジタル化や地域通貨ペイ事業等の他市の事例を参考にしながら、本市におけるデジタル化の目的や方向性について、市関係課で調査・研究を行ってまいります。
また、併せて関係団体とも協議してまいりたいと考えております。

○子どもみらい課長（久徳和久君）イクボス企業応援助成金の取組実績等について申し上げます。
本事業は令和５年度からの実施事業であります。令和５年度の取組としましては、助成制度について、市の広報紙、ホームページへの掲載、また、市内企業に対しまして、助成金の制度概要のお知らせ及び市ホームページでイクボス宣言企業を紹介するための宣言書の提供依頼について個別にお知らせを通知し、周知、広報に努めたところであります。
実績としましては、応援助成金の申請件数は６件で、合計75万円の助成でありました。
なお、本助成制度の要件でありますイクボス宣言については、宣言書の提供があった市内企業が新たに９社で、現在11社となっている状況でございます。

○子どもみらい課長（久徳和久君）本事業の目標等についてであります。
本市では、安心して子どもを産み、育てられる子育てしやすいまちづくりを進めるに当たり、家事、育児、介護などに関する男女の性別役割分業意識の解消を目指して、まずは事業者としての市役所が率先して、男性職員の育児休業取得に取り組むことで、地域においても、イクボス精神が広がり、子育てしやすいまちづくりにつながることを期待し、令和４年５月にイクボス宣言をいたしました。
本事業開始前はイクボス宣言をされていた企業は２社でありましたが、現在は11社と増加しており、職場で共に働く従業者がワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和を考え、応援する事業主が増えてきている状況であると考えております。
本助成制度は、男性の育児参加の促進と女性の活躍を推進し、安定した雇用を創出すること、男性が子の出産直後に、家事、育児に関わり、その後の家事、育児分担につなげることで、働きながら夫婦で子育てしていける環境にするため、男女問わず、ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方ができる、子育て世帯が働きやすい職場環境が醸成されること、そのきっかけづくりとして、それに取り組む中小企業が少しでも増えていくことを目標としているところでございます。
今後も制度の広報等について、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○子どもみらい課長（久徳和久君）市独自の枠組みでの制度の見直しについてであります。
本制度は、男性の育児参加の促進と女性の活躍を推進し、安定した雇用を創出することを狙いとしており、子育て世帯が働きやすい職場環境が醸成されること、そのきっかけづくりとして、それらに取り組む中小企業を応援するものであります。
そのようなことから、現時点におきましては、まずは本人からの申出があった場合に、条件を満たせば取得することができる国の育児休業制度の対象年齢である１歳未満までにおいて、男性の取得が進んでいくことが第一と考えているため、本助成制度及び助成要件であるイクボス宣言の趣旨などについて、今後も広報周知を行い、子育て世帯が働きやすい職場環境づくりの促進に努めてまいりたいと考えております。

○子どもみらい課長（久徳和久君）赤ちゃんの駅の導入についてであります。
赤ちゃんの駅は、乳幼児の授乳やおむつ替えのできる場所がある施設を赤ちゃんの駅として登録していただき、その情報をホームページなどで公表するとともに、登録施設の目印として、専用のステッカーなどを掲示することで、乳幼児の保護者などが気軽に授乳やおむつ替えができる環境づくりを推進する事業であります。
現在、市内公共施設においても、授乳場所、おむつ替えの場所がある施設はありますが、その情報が可視化されているとは言い難く、民間施設においては、鹿児島県の鹿児島子育て支援パスポート協賛店や民間のママパパマップなどの登録施設については、当該設備のある場所の検索はできるようになっているところであります。
このような中、本市において、子育て世帯を地域で支え、皆さんに分かりやすい、可視化された市内全域の取組として、本事業は有効な施策であると考えられ、乳幼児を抱えた保護者等が安心して気軽に外出でき、また、市内店舗や事業者など、民間施設に協力を求めることにより、地域全体で子育て家庭を支える機運が醸成されることが見込まれることから、事業実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

○子どもみらい課長（久徳和久君）イベント等における移動式の赤ちゃんの駅、組立てテントとか授乳用椅子、おむつ替えのベッド一式等になるかと思いますけれども、これらにつきましても、本事業実施に向けて、併せて検討してまいりたいと考えております。