令和4年第3回定例会 6月14日 本会議 一般質問
令和4年第3回定例会 6月14日 本会議 一般質問 西田憲智 議員
１．行財政全般について
（１）行財政を改善させる自主財源確保へ向けた将来の展望について、市長の考えを伺う。
このたび初めての機会をいただきました。
市政に関心を持てる若者、いちき串木野市のファンを増やすために全力で取り組んでまいることをお誓いします。
これまで先人の思いや働きによって今があることに心より感謝しております。過去に学び、生まれ育ったふるさとのために、今しかできないことを進めることが未来へつなぐことであり、責任であると信じています。ですから、人口減少や少子高齢化などを言い訳にしたくありません。本市の市民、団体、企業のポテンシャルはどこにも負けないと強く感じております。
温故知新、不易流行、社会の転換期にわくわくする政策によって、夢や希望を抱き、進化し続ける明るい豊かなまちづくりを目指してまいります。
そこで、事前に通告いたしました行財政全般、教育行政、福祉行政の三つをテーマに質問させていだきます。
まずは、本市の行財政についてです。
令和７年度までの財政改善計画を見ても、経常収支比率は年次で１％前後の改善目標。しかし、基金も同様に減少していることを考えれば、短期ビジョンとしては基金頼みの政策と見えるではないでしょうか。
実質公債費比率も早期健全化の施策として事務事業の見直し、普通建設費の抑制など、いわゆる投資的経費の縮小で、市民はコロナでの自粛、物価の高騰など、先行きが不透明で不安が募る一方です。
財政悪化を防ぐためには辛抱することも大事ですが、一方で財源の確保が最も重要であると考えます。市長の考えをお伺いし、壇上からの質問といたします。
西田憲智議員の御質問にお答えをいたします。
自主財源確保へ向けた取組についてであります。
私は誇りあるふるさとを次の世代に継承していくためには、新しい時代への挑戦が必要であると考えております。
自主財源の確保においても、まちの強み、魅力を最大限活かした未来につながる投資に重点化を図り、産業振興により民間が収益を上げていくことで税収を増やし、官民それぞれが次の投資の機会を生み出していく。
このサイクルを大きくしていくことが大切だと考えております。
具体的には地の利を活かした洋上風力発電産業の拠点化、ＩＴ関連企業誘致による新産業創出のほか、地元企業との連携を促進し、デジタル技術の導入等により生産性の向上を図ってまいります。
また、ふるさと納税ではパートナー企業を増やし、効果的なＰＲと併せ、寄附額の増加を図るだけでなく、寄附の傾向や嗜好を分析し、パートナー企業の返礼品開発に活かすことで商品力や競争力を強化してまいります。
こうした一連の取組や地元企業の稼ぐ体質を強化し、新たな事業や雇用を創出するだけではなく、ウィズコロナに加え、デジタル化などの事業環境変化への対応を後押しし、民間における再投資を促し、税収など必要な財源が確保され、さらなるまちの成長につながっていくものと考えております。
市長からの答弁をいただきました。
長期的な財政の確保というのは、よく理解できます。
企業の誘致であったり、洋上風力によるこのまちの自主財源、成長していこうということはよく理解できますが、先ほど申しましたように、短期・中期の財源の確保といいますと、メインは今のところ、ふるさと納税となっているかと思います。
今年の令和４年度の予算も、昨年度に引き続き20億円の予算が計上されております。
今、このまちの自主財源、財源の確保といって核となるふるさと納税が例年度並みというのは本市の今、いわゆる事務事業の見直しや歳出を抑えているところがここ数年続くんだと。いわゆる市民の皆さんは、まだまだ我慢をしなければならないんだということを言われているように感じてなりません。
そこで、ふるさと納税はもとより、例えば、本市の施設のネーミングライツであったり、大会を誘致することによってのあらゆる手段での財源確保というのが考えられます。
市の中で職員から、例えば提案があったり、意見を聴取するなど、そういった財源の確保について協議をされる、もしくはされたということがありますでしょうか。お聞きします。
自主財源の確保に関して、庁内のほうで職員の意見も含めて検討がなされたかというような御質問かと思います。
これまでの議会におきましても、ネーミングライツを取り入れてはどうかといった御提言もありました。
庁内におきまして、その有効性であったり、ネーミングライツに参加してみようという企業があるかどうか、こういったことも含めて議論をさせていただいております。
方向とすれば、そういった形で自主財源を確保するというようなことに取り組んでいくということになってございますが、このネーミングライツに限らず、いろんな形態の自主財源、広告であろうかと思いますので、そういったものを引き続き議論してまいりたいと思います。
庁内のみならず、市民に多くのアイデアがまだ眠っているのではないかなと思います。
公募でもいいでしょうし、市長が今、掲げる広聴機能をフルに活かしていただいて、何とかこのまちの自主財源の確保のために、もしくは歳入の獲得のために官民一体となって取り組む必要があると感じているところでございます。
また、財源確保には様々な取組、手段があると思いますが、本市の貴重な財源として、石油貯蔵施設の立地対策や電源立地地域の交付金がございます。
現行基準、算定単価や配分、優遇制度について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
今、石油交付金とか、あるいは原発の交付金ということについてという話であります。
特に原発交付金につきましては、隣接といいながらもほぼ立地と変わらない位置関係にあるんじゃないかということで、前の田畑市長の代から機会あるごとに、やはり原発交付金の在り方というのはおかしいんじゃないかと、距離によって見直すべきじゃないかということは申し上げてきております。
それから、石油交付金であっても制度としてこのように設けられてる中で、自主財源というお話でありますけれども、やはり国があり、県があり、そして、市町村という中で制度が設けられている枠内でということになってきますと、なかなか自主財源を新たにということになってくれば、おのずと限界がある。
このことは御理解いただきたいと思います。
今のようになかなか本市独自で自主財源、もしくは財源の確保に踏み出すということは厳しい現状にあることは理解しております。
しかし、このまま声を上げずに取組、今の経過を眺めていても、この財源、理解の深まりにはならないと思います。
他県、他市の状況によっては、声の高まりによって制度自体を今後検討していくという動きもあるように聞いております。ぜひ本市も20キロ圏内にある近隣市町村としてしっかりと声を上げながら、財源確保に向けても、交付金の在り方についても追及していただきたいと強く感じているところでございます。
先ほど述べられました、ふるさと納税も一緒にこのまちの成長をしていくという本当に大きな大きな取組の一つであろうと思います。
先ほど市長も答弁されたと思いますけれども、パートナー企業を増やすことで、このまちの企業が共に成長できる。非常にウィン・ウィンの関係であることには間違いないと思いますので、改めて当初の予算は20億円と昨年度並みの計画になっておりますけれども、ぜひ関係課、また地域の企業と一体となって、このふるさと納税を1.5倍にも２倍にも伸ばせるような施策を今後進めていただきたいと思います。
そのほかにもガバメントクラウドファンディングの活用やウィズコロナ対策として、短期・中期・長期のビジョンを官民一体となって進められるよう期待いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
（２）市職員の定数管理の在り方について伺う。
次に、定員管理計画では令和２年度で576人の職員を令和７年度には508人にするという計画があります。
来年度より定年の引上げがありますが、市職員の定数管理の在り方についてお伺いいたします。
職員の定員管理についてであります。
職員の定員管理に当たりましては、本格的な人口減少社会を見据え、その人口規模に見合った適正な職員数の管理を行うため、令和３年２月に定員管理計画を策定したところであります。この計画では必要な行政サービスを維持し、定年延長制度などを考慮しながら、再任用職員、会計年度任用職員を含めた総職員数を令和２年度で576人から令和７年度には508人に５年間で68人。
内訳といたしまして、一般職員で10人、会計年度任用職員で58人の削減を行うこととしております。
計画の推進に当たりましては、最少の経費で最大の効果を得るため、事務事業の見直しやＩＣＴの活用による事務の効率化を図るほか、保育所の民間譲渡などによる業務量の縮減や国民体育大会終了など、中長期的な視点で定員管理に取り組むこととしております。
今後も組織機構の見直しと重要施策、行政需要の高い業務に対し人員の重点配置を行うとともに、業務の内容や特性に応じ、再任用職員や会計年度任用職員などを含めた職員の適正配置を行い、効率的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
今、御説明があったとおり、もちろん本市の行財政を考えるに当たり、人員の削減というのが施策の一つになっているかと思いますが、市民からしてみると、これまで同様に充実したサービスを受けたいという一方で、定員というところの削減というのが大きく引っかかっているわけでございます。
また、今、定年の引上げというのがありましたけれども、職員の年代のバランスというのが取れているのだろうか。一定の新採用がなければ、人材育成や継続的な運営にも問題が生じるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
職員の年齢構成についてであります。
公的年金の支給開始年齢の引上げに伴いまして、平成25年度から再任用制度が始まっております。あわせて、令和５年度からは定年延長制度が始まるという形になっております。
そのため、今後、60歳を超える職員の比率については増加するものと考えております。
これらの状況が見込まれる状況ではありますが、定員管理計画の中では職員の年齢構成のバランスを考慮しながら、退職者がいない年度が発生いたします。
その中でも将来の本市を支える人材確保のため に、一定数の新規採用職員を採用することとしているところであります。
それぞれの年代のバランスというのは、なかなか見えないところもありますけれども、今の定年の引上げによって、少なからず、今の定年管理計画での削減となりますと、若い世代の職員というのが少ないように感じるところです。
これがゆくゆくドーナツ化になったり、スポンジ化にならないような計画的な人材の雇用、もしくは配置というのを進めていただきたいと考えるところでございます。
また、同時に職員を減らすという一方で、それが機械化やシステム化によって、今、職員が行っている担いというのを今後、移行していく。
それによって職員というのを削減できるという方法もあるかと思います。
国のほうで様々な施策が今、打ち出されているところでございます。
国の予算化について、本市での取組を進められる意向があるかをお聞かせいただきたいと思います。
現在、国におきましては、マイナンバーカードを活用したデジタル化の推進というのを進めております。
その中で、自治体の行政事務におきましても、全国、今ばらばらであります自治体のシステムがあります。
それを令和７年度には統一をしようという形の中の流れになっております。
一方で、今年度の予算に、市民生活課では転入転出の部分で、マイナンバーカードを活用したワンストップという部分の制度も整備していく形になっております。
あわせて、子育て関連や介護関連につきましては、マイナンバーカードを活用したぴったりサービスというのも今年度システムを整備するような形で考えております。
それに基づきながら、市民サービスの向上、併せてデジタル化に伴いまして、業務の削減を今後、進めていきたいと考えております。
ぜひ一緒に政策として進めるべき課題であろうと感じておりますので、この件につきましても、この後、また深めていきたいと考えているところでございます。
先日、市役所職員が先頭に立って男性の育児休業を取得する、「イクボス宣言」というのが発表されて、率先垂範される良い取組であろうと考えております。
このような取組が深まり、広がれば広がるほど、いわゆる今いる職員の業務というところにその代わりの業務の担いが出てくるということも予想されます。
ぜひＩＣＴによる子どもの環境づくりであったり、いろんな制度を活用しながら、一体となって、一緒になって、この政策に取り組めるような制度を期待したいと思います。
この質問の最後に、第四次行政改革大綱に管理型行政運営から経営型行政運営の転機を基本理念に掲げられております。
経営者にとって、人材というのは機動力だと思っております。また、大変大事な財産でもあると考えております。
市民のニーズを踏まえて質の高い行政サービスを持続的に可能とすることを考えれば、人員削減だけが政策ではないと考えますが、いかが感じますでしょうか。
この行革の関係、人員の削減を例にお話をされたところでございますが、行革につきましては、冒頭の質問でございました自主財源の確保、歳入の確保と共に、歳出面におきましても効率的でという、市民サービスも含め、そういった行政の経営が求められるものでございます。
ですので、歳出におきましても、民間企業も同様でしょうが、コスト管理であったり、投資効率に優れた姿を追求していかないといけないと思っているところでございます。
人材につきましては、当然、必要な定員を確保することは必要でございますが、人の人数だけではなくて、やはりサービスも含めた歳出全般の取組の中で、いかに人を集中させていくか、この観点が大事と思いますので、サービスも含め、人員の管理等を進めていけたらと思っております。
ぜひその中でも熱血職員を増やしていただいて、市民に満足いくサービスを提供できるように。
また、市民がそういった職員を望むような組織となるようにぜひ期待をして、次の質問に行きたいと思います。
（３）指定管理者制度の成果とこれからの在り方について伺う。
これまで本市は指定管理制度に取り組んできましたが、この成果とこれからの在り方についてお伺いしたいと思います。
指定管理者制度の導入の成果等についてでございます。
指定管理者制度は公の施設について民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、サービス水準の向上、コスト削減を図っていくことで施設の設置目的を効果的に達成するため、平成15年９月に地方自治法改正により設けられた制度でございます。
本市では平成18年11月に策定いたしました公の施設に関する管理方針に基づき、現在は82施設において指定管理者による管理運営を行っているところでございます。
この指定管理者制度の導入によりまして、利用者増や市民サービスの向上、経費節減等に一定の効果が現れている施設もあり、効率的な行政運営にも寄与しているものと考えているところであります。
82の施設があり、それぞれの指定管理をしていただいてるということです。
本市の公共施設の中でもいまだ直営の管理をしている施設もあれば、指定管理者によって管理をしている施設もありますが、今、している、していないという基準がどこにあるのか、我々にはよく分かりませんが、それを教えていただきたいと思います。
指定管理者制度の導入の基準についてでございますけれども、この指定管理者制度の導入につきましては、公の施設の機能を十分に発揮しながらコスト削減に寄与する、かつ住民ニーズに効果的、効率的に対応して、住民サービスの向上に寄与するか。こういったことについて総合的に検討した上で、導入の適否の判断を行っているところでございます。
今、説明がありましたけれども、指定管理制度はもちろん財政にとっては非常に有効的な制度の一つだと思いますが、財政解消の取組が優先されて、なかなか専門的知識や経験のある管理者から提案や要望の収集であったり、意見の聴取がこれから前に進めるというところでは、当局と指定管理をしていただいている方々が一緒に両輪となって前に進めてない現状にあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
指定管理は先ほど課長のほうから答弁をいたしました。
趣旨としては、行政が直接行うよりも民間がやったほうがサービスは高く、そして管理運営費は低くということが期待できるものについて導入しましょうということで導入しております。
現在、本市で82指定管理制度。市の職員が直接運営するよりも民間にお願いしたほうが、先ほど申し上げたように、サービスは高く、そして運営コストは低くということが期待できるということで導入をして運営をしてきているところでございます。
今朝の新聞の折り込みに総合体育館の新しいヨガ教室の案内があったかと思います。総合体育館を使って、現在、指定管理ということで運営をいただいているところが様々なヨガを曜日であったり、あるいは時間帯であったり、対象者であったり、こういうことで工夫をして、市民の皆さん方にそういったサービスを提供しようという。たしか今朝の新聞折り込みに入っておったかと思います。
従来の、仮に総合体育館を市の直営という市の職員が運営をしておったときには、なかなかそういったノウハウを持ち合わせていない。仮に導入するとしますと、かなりのコストがということで、今朝の新聞折り込みを見ながら、指定管理制度はそういう形で一歩、工夫をしていただいてるな、大変ありがたいと思うところでありました。
そういった形で、本来の指定管理制度の趣旨に沿った形でこれからも努めてまいりたいと思っております。
やっぱり官民一体となってサービスの向上、コストの削減と非常に重要な観点だと理解をしております。もちろん直営が管理をするとコストが高くなるというのは理解しておりますが、指定管理者に管理をしていただくコストの差というのも一つ気になります。
管理期間更新では施設の活用のアイデアや展望に ついて多くの候補者から案が提出されて、多くの企業の方がぜひうちもやってみたいと言ってくれるのが理想だと思いますが、なかなか今は１社もしくは１団体のみが継続という施設も多くあります。
その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
近年の指定管理の応募状況を見ますと、おっしゃったとおり、１社であるとか少ない状況も見受けられるところです。
ここにつきましては、指定管理を出す際に当たって指定管理料の算定を行うわけでございますけれども、その中において、それが現在でいえば３年間という試算の下で行っておりますが、３年間の間において、例えば人件費でありましたり、例えば管理がよりかかる状況になってきたりといった状況も見受けられるようでございます。
そういった点が一つ少ない状況、経費の問題もあるのではないかと認識しております。
指定管理をしていただける企業や団体にとっては、例えば収益性であったり、様々な制限がある規約などの見直しというところを気にされているのではないかと感じます。
ぜひ今後、そのようなことを協議をしていただいて、みんなが本当にウィン・ウィンの関係で本市の施設の充実であったり、サービスの充実であったり、このまちの発展のために共に働いてくれる人たちとよりよい関係が築けたらいいなと期待いたしまして、行政全般に対する質問を終わりたいと思います。
２．教育行政について
（１）学校教育の充実について
①幼稚園・小学校・中学校・高校間の連携について伺う。
次に、２番目のテーマとして教育行政についてお伺いいたします。
まず、学校教育充実について、幼・小・中・高の連携した一体的な教育とありますが、本市は小中一貫教育というのは本当に進んでいると考えております。
その中で、幼・小もしくは中・高の連携の形というのをどのように今後進められるかというのを教えていただきたいと思います。
幼稚園と小学校、中学校と高校の連携についてであります。
幼稚園と小学校、中学校と高校では教員が子どもの学力、生徒指導や特別支援教育の面からの個別の配慮事項等について情報を共有するなど、各校種間の接続をスムーズにし、子どもたちが充実した学校生活を送れるようにしております。
この教員間の連携は、幼稚園と小学校では年度末や年度初めに行われることが多いですが、中学校と高校では年間を通じて進路指導担当者を中心とした連携や情報交換が行われております。
子どもたちの交流の例としまして、小学校においては、生活科や総合的な学習の時間に園児を招待して、児童との交流を図るなどの活動を行っている学校もございます。
中学校においては、全ての学校で家庭科において、生徒が幼稚園や保育所での保育実習を行っております。
本市では小中一貫教育の充実を図り、各中学校区において乗り入れ授業や９年間を見通した教育課程の編成、学習面や生活面における共通実践事項への取組等を展開しておりますが、市来中学校校区においては、市来幼稚園、市来保育園を含めた幼・保・小・中連携にも取り組んでおります。
市来中学校における幼小部会では、年３回、研修の機会を設け、共通実践事項に取り組んだり、授業参観等を通した指導方法の改善につなげたりするなど、幼稚園・保育園での指導を小学校へ効果的に活かすことができるように取り組んでいます。
ただいま教育長のほうから市来中校区での幼・小・中の連携が年３回ほど実施されているということでございます。
もちろんふだんは先生方が、もしくは教師の方々がそういった連携を含めながら、例えば小１プロブレムとか、例えば進路の問題について、いろいろ情報共有をしていただいているのは非常にありがたいと思っておりますが、やはり今、小学校での大きな課題はネット、メディア、ゲーム、スマホなど、基本的習慣の課題がやっぱりあると思います。
これは、小学校から教育してもなかなか身についていかない。
ここには本当に幼・小の連携というのが必要だと思います。
もちろん学校内で、学校教育の中でできる連携というのは限られていると思いますが、そのほか市Ｐ連や関係機関と連携をして、今後、このような課題に対しての取組というのが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
ただいま市来中学校区の幼・小・中連携の例につきまして、先ほど教育長が述べましたが、そのような取組をほかの校区にも広げられないかというようなことではないかと思います。
現在、他校区においても、幼稚園教諭を招いての研究事業を実施している小学校、あるいは秋祭りに園児を招き、児童との交流を図っている小学校もあります。
しかしながら、他校区には市立の幼稚園がないということで、小学校に入学してくる子どもが通う私立の幼稚園、あるいは保育所が市内各所に点在しておりますので、市来中校区のような継続的な連携というのは、なかなか計りにくい現状があります。
しかし、議員もおっしゃったとおり、子どもの学びや成長の連続性はとても大事なことです。各講師間の連携が極めて重要ですので、それは小・中の連携のみならず、幼・小あるいは中・高、同様であると考えます。
市教育委員会といたしましては、私立幼稚園や高校について、直接、指導する立場にはありませんが、今後、本市の小・中学校が、例えば公開研究会等を開催する際には、市内の各私立の幼稚園、保育所、高校等にも案内するなどして、できる限り連携の機会が持てるようにしていきたいと、今、考えているところです。
ぜひ本市の大切な子どもたちですので、そういった枠組みにとらわれず、子どもたちの育成のために連携の形を広げていただきたいと考えます。
また、中・高連携といたしまして、先ほど進路での情報共有が先生方で行われてるというお話でしたけれども、本市の教育基本目標として、「ふるさとを愛し、夢と志をもち、心豊かでたくましい人づくり」という方針を掲げられています。まず、本子どもたちは、このふるさとを愛するというところ
が原点にくると思います。
そこで、本市には公立高校２校、私立高校１校がありますけれども、子どもたちのキャリア教育を考えると、市内の高等学校とまずは連携する形が取れるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
高校との連携ということで、これにつきましても先ほど答弁したとおり、教育委員会が直接こういった連携をするようにというような指導というのはなかなかできにくい部分がありますけれども、現段階でも先ほど申しましたとおり、進路指導担当者間での連携というのは当然行われているところでございます。
高校のほうも、特に普通科高校では教員の研究授
業といったものも計画的に行われております。そういったところへの教員の参加とか、そういったのも学校のほうにぜひそういう機会があったら参加をするようにといった形で、中学校のほうへの働きかけというのはできるのかなと考えているところです。連携といいますか、連携ではありませんけれども、体験入学とか高校への、それは計画的に行われているわけです。
中学校でできることというのはキャリア教育の視点に立って……。
キャリア教育というのは生き方教育ですので、進学指導だけではなくて、そういったものも含めまして、高等学校あるいは上級学校への理解をしっかり深められるような進路指導の充実というところを中学校のほうに教育委員会としては指導していきたいと考えております。
ぜひ地域の子どもたちを地域一体となって育てていくんだということをしっかりと連携しながら進めていけたらと考えるところでございます。
②学校規模による教育格差について伺う。
次の質問に移らせていただきたいと思います。
第２次総合計画に小・中学校の再編とあり、保護者の中でも期待する声と不安の声など様々ございます。
現在、協議、検討されている進捗についてお聞かせいただきたいと思います。
学校再編についてであります。
急速に進む児童生徒の減少、さらなる小規模校化への進展、部活動の制限等、本市の学校の現状を勘案いたしますと、児童生徒の確保や教職員の配置を図るなど、教育環境を整えるためには学校再編を進めることが喫緊の課題になっていると考えています。
このため、現在の小・中学校統廃合基準による学校単位の統廃合を進めるよりも、市として小・中学
校の規模等を考慮した学校再編について検討を行う必要があると考え、統廃合基準の廃止と共に、新た
に学校再編基本方針等の策定に向けた検討を進めているところであります。
基本方針では望ましい学校規模、再編の対象、再編計画の目標年度、再編の枠組み、地域との連携等について協議しているほか、これからの時代に求めれる教育振興施策の取組についても検討を進めていこうと考えております。
また、通学方法、閉校後の学校施設の活用等についても基本的な考え方を示す方向で検討しております。
今後、再編基本方針案などをまとめることができましたら、議会へ報告するとともに、保護者や地域住民等への説明会を実施してまいりたいと考えているところでございます。
今、教育長から説明がありました再編基本方針というのを策定に向けて取り組まれてるということです。
ここ近年中に今の施策が実行されるというのは、なかなか見通しはまだ立っていない中で、このように大規模校、小規模校、特認校制度、それぞれにメリット、デメリットというのがあると思いますが、学校規模による教育格差があってはならないと考えております。
そこで、学習についてお伺いいたします
今、小学校では串木野小、市来小、照島小、生福小学校を除く４校に複式学級があると認識しておりますが、複式学級に対する学習の格差というのが起 こっていないかをお聞かせいただきたいと思います。
○教育長（相良一洋君）
複式学級を有する小規模校と中規模校、大規模校の教育格差についてでございます。
複式学級を有する小規模校と中・大規模校のどちらもそれぞれの良さと課題があると思います。一概に教育格差がということは言えないのではないかと考えます。
しかし、一般的に言われる小規模校の課題は児童生徒数が少ないことから人間関係の固定化、集団内の男女比の極端な偏り、多様な考えに触れる機会の少ないこと、クラブや部活動など児童生徒の選択の幅が少ないことなどが挙げられます。
そのため、複式学級を有する小規模校ではオンライン授業による交流授業の実施、小規模３校による合同修学旅行など行事の合同実施、串木野小学校や市来小学校などとの合同授業の実施を通して、小規模校の課題を克服できるように努めているところでございます。
学年によっては複式の中で実習をしていたり、例えば管理職がそこの教育を補塡してたり、いろんな取組がもちろんなされていると思います。
今、この情報化社会、ＩＣＴ化を利用したリモート授業やいろんなこれから可能性のある授業を進めて、教育の学習の格差を少しでもなくすような取組が必要だと考えております。
続きまして、部活動についてでございます。
今、中学校における部活動で個人競技もしくは個人で行うものについては、それぞれ学校で対応でてるところもありますが、団体競技については、なかなか子どもが選択できないという現状に陥っておりますにの対応がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
集団競技、特に部活動等、人数が必要な部活動につきましては、単一の中学校での部活動が成り立たないという部活動もございます。
そこで、隣の学校の部活動と共同で２校で、または３校で、子どもたちの部活動ができるような組織体制づくりというものが本地区でも行われているように聞いております。
子どもたちは中学校３年間の活動をどのように過ごすかと、大きな目標がございます。できる限り子どもたちの要望に沿った上で、そして、他校とも連携をしながら、子どもたちの３年間の活動を保障する。
または、一つの例としまして、中学校に部活動がないということで、伊集院、日置市のほうに学校を……。
転居じゃないですけれど、区域外で申請をしたという１例もございました。
今後、少子化において部活動が地域に委託されたり、そういうことになりますと、小規模ではなかなか活動ができない。
そうすると、広域にわたる部活動をしいていかないといけない。
そういう方策も考えていかないといけないということは、今後のまた大きな課題でもあるし、子どもたちの活動を保障するという意味からは、本市の教育委員会もしっかりまた検討してまいりたいと考えているところでございます。
部活動にあっても教育の一つの格差があってはならないと思いますので、いちき串木野市のどこかの中学校に集まって、例えば競技ができるような仕組みといったところをまた検討
いただきながら進めていただきたいと思います。
対応が遅れると、子どもたちの機会は年々失われてしまいます。
学校規模に差はあっても、格差のない教育を受けられるように切望し、次の質問に移りたいと思います。
（２）不登校・学校不適応・学級不適応の児童生徒への支援について
次に、不登校・学校不適応・学級不適応への課題でございます。
現在、いちき串木野市は本年度、新しい事業として学校教育専門員の配置を行って、それぞれのコーディネートをしていただいておりますが、これからの教育について、特別支援教育を中心にどのような
課題があるのかをお尋ねいたします。
多様化する児童生徒問題への支援体制ということで答弁いたします。
現在、本市において喫緊の課題といいますと、やはり不登校の問題が挙げられます。
不登校傾向の原因は多岐にわたり、漠然とした不安、友人関係をめぐる問題等、様々な問題が個別案件としての対応に迫られているところです。
不登校の問題については未然防止と早期対応が極めて重要でありまして、新たな不登校を生まないと、そのための生徒指導部を中心とした組織的な支援体
制を整えるようにしているところです。
また、現在、不登校となっている児童生徒に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、子どもみらい課等の各関係機関と連携して、個別に対応し、家庭訪問を行ったり、教育支援センターへの通級を勧めたりするなど、学校の再登校へ向けた取組を行っております。
今年度、学校教育課に学校教育専門員を配置いたしました。
学校教育専門員は不登校問題や特別支援教育に関する課題等に対して、各関係機関と連携を
図り、様々な案件に対応する専門職です。
多様化する問題に対する教師一人の関わりには限界があります。これを多面的な関わりにすると。そのためには各関係機関を確実に、そして、よりスピーディーにつなぐ必要があります。
その役割を担っているのが学校教育専門員です。
この学校教育専門員が効果的に機能することで、多様化する問題に早期に対応していくことにつながっていくと考えます。
これまで特別支援に関しましては、特別支援の連携協議会等が開催されましたが、学校教育専門員のほうから、専門的な立場から助言等をする機会もございました。
今後、生徒指導、そして、特別支援において、学校教育専門員を十分に活用して、その充実が図れるように努めていきたいと考えております。
①多様化する児童生徒指導体制について伺う。
それぞれの児童に対する対応は管理職が行っていたり、学校内での地域のサポートには限界があるように感じております。
小学校、中学校での生徒指導の問題は異なることから、このような問題は現場で即時に対応が求められていると思いますが、今後、それぞれの配置人数というのを確保するというお考えはいかがでしょうか。
様々な課題への対応につきましては、何よりも教育環境の整備というものが非常に大事だと思います。
教育環境の整備といいますと、ヒト・モノ・カネとよく言われますが、支援員を増員したりというような、当然、予算措置を取って対応する。つまり、お金を使って対応するというものも当然、必要かと思います。また、ＩＣＴ環境の整備等のものを整備するということも、もちろん大切かと思います。
ただ、基盤といいますか、根幹というのはやっぱり人だと思います。学校教育課で特に力を入れておりますのは教員を育てると、教員という人を育てる。
これは資質、能力の向上ということになりますが、もっとシンプルに言いますと、教育への情熱とか思い。情熱にあふれ、生き生きと日々、成長し続ける教員を育てたい。それが必ずや子どもたちの健全育成につながると信じているところです。
予算措置というのも当然考えていかなければなりませんが、学校教育課で現在、本当に本分だと考えているのは教員の育成。教員の資質・能力の向上を目指す研修をはじめ、様々な機会を捉え、学校への指導助言を充実し、学校の教育活動を活性化し、勢いのある学校、元気のある学校づくりに努め、子どもたちが行きたい、学びたいと思えるような魅力あふれる学校づくりというものに取り組んでいけるように努めていきたいと思います。
やはり学校は子どもに夢や志を持たせる場であってほしいと。そのためには教師自らが夢を語れる。
日々、教員が輝いているということがとても大事ではないかなと思います。
そういった意味で学校教育課としては、先生方を管理職と一緒になって育てていきながら、子どもたちにしっかりと還元していきたいと考えております。
今、課長から説明があったように、教育環境の整備にはやっぱり人というのがありますし、学校内外での連携ももちろん必要だというようなことで認識しております。
②「子ども第三の居場所」事業の取組について伺う。
関連しますので、次の質問に行きたいと思います。
本市でもＮＰＯ団体をはじめ、親子の困り事に手を差し伸べてくれる方々がいっぱいいらっしゃいます。
取組はよりどころを通じて、学校へ復帰を目指すための一つの活動でございます。
その中でＢ＆Ｇ財団、日本財団で「子ども第三の居場所」事業というのが、今後、募集されて実施される計画になっておりますが、この取組について本市のお考えをお聞かせください。
○福祉課長（久木田 聡君）
子ども第三の居場所についてであります。
当事業はＢ＆Ｇ財団が2018年から実施しており、家庭や学校で孤立している子どもに対しまして、放課後の時間に学習支援や食事の提供、入浴などを行う居場所を提供するもので、全国60か所で設置しているところでございます。
先ほどありました本市における不登校の児童生徒数は令和４年３月末で小学生23人、中学生39人で、うち教育支援センターの登録者は12人となっておりますが、当事業を実施する場合、最低の利用人数などの要件を満たすことができるのか。
また、教育支援センターに行けていない生徒への働きかけをどうするのかなど、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
○１番（西田憲智君）
個人、団体ではこのような支援をしたくても資金面やいろんな方面に限界があります。
官民一体となって支援の輪が広がることを期待する次第でございますが、今後、６月17日、22日に説明会がございます。
ぜひ担当課で検討していただいて、この取組を基に多くの方々と協力して、官民一体になって取り組めることを期待して、次の最後のテーマに移りたいと思います。
３．福祉行政について
（１）「重層的支援体制整備事業実施計画」策定について伺う
○１番（西田憲智君）
最後のテーマは福祉行政についてでございます。
ちょっと時間配分がまずくて、単刀直入に申し上げたいと思います。
この制度については、地域住民や地域が主体的に参画した連携が必要であるということから、国が重層的支援体制の整備事業を創設しております。
その中に重層的支援体制整備事業計画の策定ということが、今、求められておりますが、本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
重層的支援体制整備事業実施計画の策定についてでございます。
今ございました地域共生社会の実現に向けた地域づくりということで、その前に地域福祉計画というのが福祉分野の上位計画として策定が定められております。
これに加えまして、令和２年６月の社会福祉法改正によりまして、今おっしゃられました具体的な推進体制であります重層的支援体制整備事業が任意事業として創設されたところでございます。
本市におきましては、本年度、第１期地域福祉計画の策定を進めており、その中で市民のニーズに応じた包括的な支援体制を構築するために、重層的支援体制の整備事業実施計画を盛り込みまして、属性を問わない相談支援、ひきこもりの方等への社会参加の支援、地域づくりに向けた支援を推進するための調整機関や組織体制の在り方などを検討していくことで進めているところでございます。
○１番（西田憲智君）
今、課長の説明ではこの重層的支援体制の整備事業の実施計画の策定に向けて、前向きに取り組んでいくという回答でよろしかったでしょうか。確認です。
地域福祉計画の中でそういった実施計画というものを作ってまいります。
その中で事業を実施するということにつきましては、また、今ありましたようないろいろな機関の設置、それから組織体制の見直しがありますので、その辺りを時間をかけて設置していくと。まずは計画のほうを策定していくということでございます。
○１番（西田憲智君）
この地域共生社会の実現に向けては、やはり市の各課だけの連携にとどまらず、地域住民や団体、ＮＰＯ法人など縦断的な連携取組が必要だと感じております。
ぜひ本市が進められる地域福祉計画策定事業の先に、各課の連携と地域との連携が深まることを切に希望して、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
（２）重度心身障害者医療費助成金支給システムについて伺う。
最後は、障がい者福祉サービスについてでございます。
今、本市は子育て支援の充実を図るために、中学校修了まで児童生徒の医療費を助成していただいております。
重度心身障がい者の医療費助成金の支給申請のほうが今、窓口になっていて、それぞれの申請の差が出ているんですが、この差によって、今、なかなか窓口まで来れずに助成を受けられていないという世帯も多くあるように聞いております。
この問題についてどのようにお考えになのか、お聞かせいただきたいと思います。
重度心身障害者医療費助成金の支給システムについてでございます。
重度心身障害者医療費助成につきましては、医療機関を受診した際、一旦、病院窓口でお支払いしていただきまして、その後、毎月、領収書を持参して福祉課に申請をする償還払いという方式で給付をしているところでございます。
利用者の負担軽減の点から、県市長会より事業主体である県に対しまして以前より見直しを要望してまいりましたが、令和４年２月25日、当該制直す方針が示されたところでございま内容は、現行の償還払方式から市に領収書を持参す
る必要がない自動償還払への変更による利用者の負担軽減及び所得制限の導入であります。
県におきましては、市町村や関係機関、各種団体に個別説明を行いまして、関係者の意見を踏まえて、最終的に制度変更の内容を決定していくということでございます。
○１番（西田憲智君）
本当にふだん子育てで追われている中で、その子どもに障がいがあるということで非常に不自由をされている。そのような現状の
中でこのような制度が一日も早く実現して、いちき串木野市のシステムもそれによって確立されることを切に希望いたします。
多くの市民の皆さんが行政サービスをしっかり受けられる中で、一体となって、このまちの発展を一
緒に取り組んでいけるような、そんなまちづくりがいちき串木野市の未来につながると確信して、最後
の質問を終わらせていただきたいと思います。