市長（中屋謙治君）

西田憲智議員の御質問にお答えをいたします。

道路行政の考え方、なかんずく「歩きたくなる道」とはどういうことなんでしょうかという御質問であろうかと思います。
いわゆる、高度経済成長、そういった社会から、今、成熟社会と呼ばれる社会へと大きく変わってきております。

こういった転換を迎える中で、従前がスピードや効率性といったものを重視する、いわゆる経済優先の考え方から、安らぎであったり潤い、あるいは緩やかな心地よさ、こういったものに価値を見いだす考え方が様々な分野で出されてきていると思います。

まちづくりや道路についても、道路をただ単に、車や人を、速く、容易に、効率的に、通過させる、移動させる、そういった考え方だけではなくて、まちに潤いと安らぎを与え、心地よい空間をつくり、まちの景観をつくる上でも大きな要素である、こういった考え方であろうかと思っております。

こうした考えを基に、これまでの、いわば車中心の社会、車中心の利用形態から、人を中心に置いた道路形態に、潤いと安らぎを与えてくれる、歩きたくなる空間に変えることで、言われましたように、安全性をはじめ、景観、健康増進、交流促進といった様々な面から、人にとって優しい、価値ある空間に、ひいては生活の質を向上させ、まちの魅力を高める、こういったものにつながっていくのではないかと思っております。

これからの道路整備、なかんずく歩道整備にあっては、こうした視点を加味することで、まちの魅力とともに、自分たちの暮らすまちに対する愛着も高まっていく、このように考えております。

都市建設課長（吉見和幸君）

これからの歩道整備につきましては、今までに交通安全対策事業として実施いたしました島平野元線、これは天蓋から照島神社に向かう路線でございます、及び、郷之原ガタ下線、これは旧新川石油から国道のほうに向かう信号交差点の間を整備をいたしました。

両整備につきましては、バリアフリー化を進めるとともに、植栽から40年以上たち大型化した高木の根上がりや、枝が電線等まで達している街路樹があることから、更新を進めてまいりたいということを考えております。

現在は、大原交差点から市役所前の大原港線について、同様な考え方で歩道整備を進めているところでございます。

都市建設課長（吉見和幸君）

現在、街路樹の根上がり等で、歩道の歩行面で凸凹ができたりとかいう苦情等も出ております。

まず、今、工事を行っております大原港線につきましては、大原交差点から川元写真館の間が300メートルございますが、この両側の歩道と街路樹の更新を考えているところでございます。

ユニバーサルデザインの推進等も配慮しながら、整備に当たってまいりたいと考えております。

都市建設課長（吉見和幸君）

まず、街路樹につきましては、植栽から40年以上たちまして大型化しておりますので、この街路樹については、更新、植え替えを計画しております。
まず、これに当たりましては樹種の選定です。
樹種の選定については、成長の遅いものであったりとか、落ち葉が少ないものであったりとか、そういったものを選んでいきたいと考えております。
それと、今、維持・管理につきまして、低木の維持・管理に結構手間がかかるような状況でございます。
まず、歩道の整備につきましては、歩行部分の幅員を確保した上で、必要に応じて低木の撤去等をしてまいりたいと考えているところです。

都市建設課長（吉見和幸君）

高木の剪定に関しまして、年に１回程度の剪定で管理が済むもの、あるいは、高木においては、下木を剪定することで成長が止まる、そういった樹種の選定をすることで、管理にかかる手間と費用を縮減していきたいと考えているところです。

都市建設課長（吉見和幸君）

現在、歩道整備を 進めております大原港線において、低木部分を伐採 しまして撤去した後に、周辺の住民の方々に花壇として管理していただいたという経緯がございます。
そのうちにだんだん管理される方が少なくなったりすること等もありまして、また市のほうで管理をするようなことになっております。

大原港線の整備につきましては、高木のみを設けて低木は撤去していきたいと考えております。

どうしても、高木の管理につきましては、造園業者のほうにお願いすることになろうかと思いますので、年間の剪定回数が少ないものを選んでいきたいということでございます。

都市建設課長（吉見和幸君）

市道大原港線の整備につきましては、先ほど申しました300メートル区間で整備を進めております。
今年度、一部、大原交差点の南側の部分を施工しているところでございます。

施工内容につきましては、低木の撤去、高木を残す形で作業を進めているところでございます。
現在の歩道形式がマウンドアップという形式になっておりまして、民地の乗り入れごとに切下げがあることから、歩行者がなかなか歩きにくいというような形状でございました。

今後の形式につきましては、セミフラットという形式を導入いたしまして、高齢者、障がい者に配慮した歩道の在り方、バリアフリー化を推進していきたいと考えているところです。

都市建設課長（吉見和幸君）

現在行っております歩道の整備の方法としましては、まず、車道幅員はどうしても必要分取らせていただきます。
その後で歩道を確保していくわけですが、現在、考え方としては、先ほど申されました車椅子の歩行時の幅員は１メートルと言われておりますので、それ以上であったりとか、車椅子が回転するに当たっては１メートル50センチ必要であるよという決まりごとがございます。市としましては、まず、最低幅員としまして、可能な限り１メートル50センチ以上の通行帯を設けたいという考え方で施工してまいりたいと考えているところです。

都市建設課長（吉見和幸君）

無電柱化につきましては、防災上の観点からも重要な事業であると認識しております。
無電柱化の施工単価につきまして、標準的な電線の共同溝方式を採用しますと、現在、１キロメートル当たり約５億円の工事費がかかってまいります。
さらに、電線管理者の九州電力さんなどは別途に引込みの費用がかかるということで、この事業につきましては多額の事業費が必要となることから、無電柱化を今の歩道整備に併せて同時施工していくことは難しいと考えるところです。

都市建設課長（吉見和幸君）

無電柱化の検討につきましては、以前、麓の区画整理をする段階で幹線道路の麓線を無電柱化できないかということで協議をしたことがございます。
その際は、やはり、予算の問題とか、決められた工法でないと国庫補助金を受けられないなどの条件等から、採用に至らなかったという経緯がございます。

いろいろなやり方、軒下に配線をしたりとか、路地の裏側に電柱を立てて表に持ってきてというようないろいろな方法があると思いますが、周辺住民の方々の同意が得られるかとか、事業費の問題とか、いろいろ問題がございますので、今のところすぐ採用ということにはならないと考えております。

都市建設課長（吉見和幸君）

鹿児島県の無電柱化推進計画は、曙町から住吉町の間、これは路線延長としては1.1キロメートルになります。
電柱の無電化は基本的には歩道に埋設する関係で掛ける２ということで、今述べられた延長になろうかと思います。

国道３号線に計画されているわけでございますが、管理者でございます鹿児島国道事務所に確認いたしましたところ、国道３号線の整備予定は未定であるということで、先ほど述べられました2021年から2025年の計画には掲載されておりますが、この計画は次期計画に繰り越される見込みであるとお聞きしているところでございます。

都市建設課長（吉見和幸君）

無電柱化の計画につきましては、まず、幹線道路であります国道３号線の計画ができました後に、本市ではどのような方向で進めるべきかを改めて検討していきたいと考えます。

都市建設課長（吉見和幸君）

財源につきましては、いろいろな有利な財源は検討すべきだと思いますが、まず、無電柱化については、先ほど議員もおっしゃいましたとおり単独で進めるということでは防災時の効果が発揮できないということなどがございますので、これは、国道、県道、そして市道といったものを全て一緒に計画しなければならないと考えております。

都市建設課長（吉見和幸君）

西薩中核工業団地内の市道につきましては、補修箇所がある場合は随時補修を行っているところでございますが、国道３号線の串木野駅前交差点から五反田川にかかる新港大橋までは、主要地方道串木野港線は西薩工業団地へ向かうアクセス道路として利用されているところでございます。
最近では工業団地内の企業立地も進み、交通量が増えていることから、沿線にお住まいの方々から、振動・騒音に対する御意見・御要望を承っているところでございます。

現状の把握を行うとともに、西薩中核工業団地企業連絡協議会に、まずは、制限速度の遵守のお願いをしてまいりたいと考えております。

この制限速度につきましては、現在、県道は時速40キロメートルでございます。
この制限速度の設定等につきましては、公安委員会であったりとか、県道になりますので県の道路管理者等の意見を聞いていきたいと考えているところでございます。

都市建設課長（吉見和幸君）

市道野元平江線につきましては、西中前の橋梁にちょっと湾曲があるところがございます。

その他は一応改良済みとなっておりますので、やはりここも制限速度等の遵守といったことを西薩中核工業団地企業連絡協議会等にお願いしてまいりたいと考えます。

都市建設課長（吉見和幸君）

本市の道路、河川、公園等に対する要望は、農政課、都市建設課を合わせて年間約1,100件以上ございます。
この通報は電話によるものがほとんどで、特に緊急性の高いものにつきましては、現場で立会いをお願いして対応に当たっているところでございます。

ＬＩＮＥを活用した通報アプリの他市の運用状況につきましては、日置市が令和５年４月から、薩摩川内市が先月の11月から運用を開始しており、来年度から鹿児島市も運用開始を予定していると聞いております。
本市としましても、他市の利用状況などを参考に、令和６年度の運用開始に向けて関係機関と調整をしてまいります。

市長（中屋謙治君）

道路の考え方については、壇上から申し上げたようなことでございます。

道路に関する要望というのは、本当に数知れずで、その中で優先度をつけて、そして財源を見極めながらということであります。

これまで長く懸案でありました、特にロータリーから天蓋のカラー舗装の部分であります。
あれも長くなる中でタイルが剥げて、それが周辺に被害を及ぼすということもありますので、この改修を今後どうしようかということで、優先度の高い事業であろうかと思いますが、単に同じような形でやってどうなのか。
さっき壇上からも申し上げたように、こういう時代の変化の中で、今後、今申し上げた路線の改修について、新たな視点、これについては、やはり地域の皆さん方、関係者の皆さん方の御意見を最大限尊重しながらも、新たな考え方を取り入れていく必要があるのではないかと思うところでございます。

優先度を見極めながら、そして財源を確保しながらということで、進めてまいりたいと思っております。

学校における不審者対策についてですが、全ての小・中学校で不審者対策に関する危機管理マニュアルを策定し、その中に、敷地外、敷地内、校舎内の３段階によるチェック体制などを記載し、体制整備に努めております。

また、各小・中学校では、不審者対応の防犯訓練を毎年計画しており、警察などの関係機関と協働した防犯訓練を実施しております。

ほかにも、スクールガードや子ども110番の家の方にも参加していただき、地域住民や保護者等と連携し、実施している学校も多数ございます。
防犯訓練の内容は、下校途中の声かけ等への対応訓練、教室に不審者が侵入した場合を想定した避難訓練などです。

敷地内や校舎内への侵入防止の対策としては、全ての小・中学校に、さすまたと防犯用の笛を配備しております。
ほかには、催涙スプレーとか防犯ネット等を配備している学校もございます。

また、小・中学校それぞれの入学時に、市から児童生徒一人ひとりに防犯ブザーも支給しております。
今後も、各学校に対して、危機管理マニュアルを基にした不審者対策に関する校内研修の推進や実効性のある避難訓練の実施について、さらに充実させるように指導してまいりたいと思います。

学校教育課長（西村喜一君）

施設面についての防犯対策なんですが、現在、小・中学校において、警備会社と連携した防犯監視システムを導入しているのは中学校の１校です。

ほかの小・中学校においては、防犯監視システム等の設置は行っておりませんが、職員室などから敷地内において死角となる場所がないように施設等の配置に留意したり、また、外部からの来訪者を確実に確認できるよう、受付などを行う旨の表示を掲げたりするなど、状況に応じて工夫しております。

学校の安全管理を推進するためには、学校運営面の充実や関係機関との協力体制の確立など、ソフト面での取組とあわせて、ハード面での対策も必要であります。

個々の学校の状況に応じて検討を行い、具体的な対策を講じるとともに、ソフト面での取組と連動させながら、安全安心を第一に考えた教育環境を整備していきたいと考えております。

学校教育課長（西村喜一君）

先ほども申し上げましたように、今のところ中学校１校となっておりますが、これまでそれぞれの学校の状況に応じて検討を行っているところです。

例えば防犯カメラ、オートロックシステム、警察直通の非常通報システムといったいろいろなものが設備面では考えられると思いますが、繰り返しになりますが、それぞれの学校の状況に応じて検討できるところは検討していきたいと思っております。

教育長（相良一洋君）

子どもたちの安心安全というのが一番だと思います。

子どもたちが学校に楽しく来て、そして、安心安全に家へ帰り着くという、その通学路の確保、学校内の安全の確保、全てにわたって、事故が発生したらいけないと、本当に思っております。

だから、防犯・安全教育というものは、しっかりしないといけない。

または、地域や学校、または関連機関というものとの提携をしながら、やはり、日常の安全を確保しながら子どもたちをしっかり見極めていく必要があるだろうなと思っております。

今、立哨指導とか、交通安全の日、いろいろなところで地域市民の方々のボランティアの協力を得ておりますけれど、交流を図りながら、子どもたちをまた見守っていけたらなと思っているところです。

学校教育課長（西村喜一君）

本市における、声かけ事案等を含む不審者事案の状況ですが、令和４年度は23件、今年度は11月末時点で18件発生しております。

小・中学生に関しては、下校途中や電車内での声かけ事案等が発生しております。

不審者の声かけ事案が発生した際には、学校は、市教育委員会、そして警察へ速やかに連絡を行うこととしており、連絡を受けた市教委は、各学校へ注意喚起を行ったり、スクールガードリーダーへ巡回の強化を依頼したりします。

警察は、当該児童生徒へ聞き取りを行い、パトロール強化等の迅速な対策を講じております。

また、学校は、安心メール等を活用し、保護者へ周知と注意喚起を行っております。

見守りサービスアプリｏｔｔａについてですが、県内で導入している自治体は鹿児島市です。
小学校のみ３校と確認しております。
このアプリには無料プランと有料プランがありますが、いずれにしてもアプリの利用者が多い都市部ほど効果が見込めるものとなっているようです。

また、今年度の本市の不審者事案の発生件数や内容、不審者に関して長期的な捜査が必要な事案が発生していないといった現状から、アプリの導入については現在のところ考えておりません。

しかしながら、議員がおっしゃるように、登下校中の子どもたちの安全を見守る地域の目、声かけ等の体制づくりについては、何ができるかを模索し、今後検討していく必要があると考えております。

そこで今後も、学校、警察、地域等が連携を図りながら、声かけ事案等が発生した際は、迅速な対応に心がけ、地域が一丸となって安心安全な登下校を見守る体制づくりに努めてまいりたいと思います。

社会教育課長（榎並哲郎君）

地域一体となった挨拶運動の推進についての御質問でございました。

挨拶は日常生活やコミュニケーションをとるために大切なことであり、防犯対策としても効果があるとされております。
挨拶運動につきましては、以前から市民総ぐるみで取り組んでおりましたけれども、コロナ禍の影響で、挨拶を含め、人と人とのつながりが希薄になっている状況が見受けられます。

また、挨拶運動を周知する会議につきましても、コロナ禍の関係からここ数年間は書面会議で開催しており、関係団体・機関が理解されづらい状況にもあるかと思っております。

このようなことから、登下校時の見守りとして、地域において、子ども同士、子どもと大人だけではなく、大人同士も含め出会った人への挨拶を励行することで、登下校中の児童生徒の見守りや地域の連携を強めることにつながり、防犯抑止力も高められることから、挨拶の役割や重要性を認識していただくためにも、市全体で再度、挨拶運動を展開していきたいと考えております。

社会教育課長（榎並哲郎君）

今、スポーツ少年団等の関係団体というお話がございました。
この中に、青少年健全育成会議というものがございます。

この会議のほうには、ＰＴＡの方々とか小・中学校の校長先生、また、市女性連、高齢者クラブ、様々な団体の方々かいらっしゃいますので、その会の中で地域で取り組んでいる挨拶運動を情報共有することで、市民の皆様に伝えることで、総ぐるみの挨拶運動を目指していきたいと考えております。

社会教育課長（榎並哲郎君）

今、他市の挨拶の日について御案内いただいたところでございます。

本市におきましても、今、県が推進しております、毎月第３土曜日の青少年育成の日を挨拶運動の日と位置づけて、家庭、学校、職場、地域が一体となって挨拶運動を実施してまいりたいと考えているところです。

実際には、防災行政無線だけではなくて、ホームページや広報紙、ＳＮＳなどで呼びかけを行いながら、交通安全の立哨運動と連携して挨拶運動を実施して周知を行ってまいりたいと考えております。

学校教育課長（西村喜一君）

スクールサポーターは、学校と警察の橋渡し役として県警が配置している嘱託員で、退職警察官のうちから任命されております。

本県は、12の警察署に12人が配置されており、本市では、日置警察署に配置されたスクールサポーターが対応することとなっております。

スクールサポーターは、学校を訪問し、問題行動防止や立ち直り支援等を通して子どもを犯罪被害から守ることを任務としていますが、会計年度任用職員であるために、休日等における問題行動等への対応ではなく、活動の主なものは、学校での講話とか相談といった内容の業務になっております。

この制度が効果的に活用され、休日等の生徒指導案件への対応組織として運用が可能になれば、問題行動の減少や教職員の負担軽減につながることが見込まれますが、鹿児島ではそのような制度としては運用されていないようです。

現在、本市における学校外での家庭・地域等による児童生徒の見守り活動としては、警察官ＯＢであるスクールガードリーダーによる登下校の見守り活動や、各学校の青パト隊の活動などがあります。
また、いちき串木野市校外生活指導連絡協議会における夏季休業中の巡回補導もあります。

これらの活動は、問題行動を早期発見、未然防止教育に当たるもので、最も重視したいのは、子どもの発達を支える教育活動を市民総ぐるみで行っているということです。
今後は、まず、子どもたちのために地域で何ができるかという視点で、地域や警察などの各関係機関と熟議を図り協働しながら、一人でも多くの人が子どもを見守れるシステムづくりや、教育のニーズに応じた、地域が一体となったサポーター制度を構築できるよう検討してまいりたいと思います。

学校教育課長（西村喜一君）

今、議員がおっしゃられたように、土曜日、日曜日、そして放課後の帰ってからといったときにもし子どもたちが何かあった場合には、学校のほうに確かに連絡が来て、その聞き取りを行ったり、様子を見に行ったりとか、それは学校の先生方、もちろん校長、教頭も含んで担任の先生方も行っております。
それによって、今、議員がおっしゃられたように、授業とかそういったものに多少支障がある場合もありますが、これまでは地域の方と子どもたちにすごくつながりがあったと思うんですけれども、今現在においてはそういったつながりが少しずつ希薄になっている現状もあると思います。
ですので、学校としては、子どもと地域をつなぐための活動の充実ということで、学校応援団の方々を学校に呼んで地域の人と顔見知りにしたりとか、地域での活動、学校から外に出ていった活動といったものを増やしたりしながら、地域と密接になることで地域の子どもたちを地域で育てるという雰囲気もつくっていけたらいいのかなと思っています。

先ほどのスクールサポーター制度が、先ほども申し上げましたように生徒指導案件への対応組織になればいいのかもしれませんが、今のところはそうなっておりませんので、今後そういったものができるのかどうかも研究していきたいと思います。

市長（中屋謙治君）

幅広い観点でいろいろと御質問でございますが、午前中から申し上げておりますように、喫緊の、そして最大の課題は少子化だと思っております。

これは本市だけではありませんが、多くの自治体がこのことで大変困っている。
そして、我々の目的といいますか、これはやはり市民の幸福だと思うんです。少子化対策でもって、私は２点に集約されると申し上げました。

結婚したいけれども、結婚できない、あるいは、結婚しようと思わない、ここにどう取り組んでいくのか。
そして、子どもを安心して産み育てる環境、なかんずく子育て支援としてどういうことが考えられるかということであろうかと思っております。

少子化対策で、今ここに、ちょっと気になる、ちょっと長くなりますが、先日の記事で、ある統計です。

20歳から34歳の若者に関するデータを、1990年と言いますから平成２年です。
1990年から94年、このときの20歳から34歳の若者に対して、５年後に実際結婚しているかどうかというデータがこの間発表されました。
1990年から94年の間は、男性は80％、女性は98％が結婚した、結婚できたということです。
これが、つい最近、2015年から19年、平成27年から平成の最後、31年、この５年後に実際結婚しているかどうかというと、男性は51％、女性は56％です。
ですから、この平成の30年間で、結婚に対する動きというのが、流れというのが大きく変わっているということであります。

こういうことを我々はしっかりと把握しながら、何が決め手になるのか、何が有効かという検討をやっていかなければならないと思っております。
そして、子育て環境という観点で、午前中から縷々議論があったところでございます。

そして、魅力あるという話は、本市ならではの特色をとがらせる、魅力を磨き上げる、このことに尽きると思っておりますので、今、検討しておりますのは、本市の教育の中で、英語という部分をとがらせていくことができないかという議論を進めております。
また、今後とも、様々、御意見、御助言いただければと思っております。