西田憲智議員の御質問にお答えをいたします。

定員管理とＩＣＴを活用した業務改善についてということであります。
職員の定員管理につきましては、平成 17 年以降、人件費の抑制を図るため、定員管理計画を策定し、 原則として、この計画に基づいて職員数管理してきております。

しかしながら、現行の定員管理計画を策定をいたしました令和２年度以降、急速に拡大をいたしましたマイナンバーカードの関係 、 さらには、コロナワクチンの関係 。
こういった、当初予定していなかった、想定していなかった業務が生じましたことから、 必要に応じて新たな職員 を 配置することとして対応してきております。

特に、会計年度職員の数、令和 ６年度当初で、計画に対して47人という大幅な増となっております。

このようなことから、定員管理計画の最終年度が 令和７年度であります。

最終年度となります令和７年度において、正規職員、それから会計年度職員、こういう方々を含めて、全ての職員数を再検討、再構築をして、定員管理計画、これを見直すことといたしております。

それからもう１点、ＩＣＴを活用した業務改善に ついてであります。

令和６年３月に本市のＤＸ推進計画を策定いたしております。

この計画は令和８年までの３年計画としております。

その取組の一つとして、デジタル技術の活用による事務の効率化という 、これを推進することといた しております。

今後この計画に基づいた取組を推進していくほか、いわゆる形骸化した業務や作業というのはないのか、こういったものを含め、業務改善を図って、職員の働き方改革を進めていきたいと考えております。

デジタル技術の活用に係る状況につきましては、 総務課長のほうから 、 担当課長のほうから答弁をさ せていただきます。

庁内業務のデジタル技術の活用に係る評価についてお答えいたします。

本市においては、従前よりデジタル技術を活用した業務の効率化に努めているところでありますが、代表的なもので挙げますと、パソコン上での単純な操作を自動で実施するＲＰＡの技術を令和元年度から導入しております。

主な成果といたしましては、ふるさと納税の業務において、職員が実施する作業時間を導入前と比較し約200時間削減できております。

また、令和６年２月からは、書面での決裁による手間と時間を削減するため、電子決裁のシステムを導入しており、令和７年１月末時点で、全体の35が業務用パソコン上での電子決裁に移行して おります。

令和７年度からは、職員の業務負担の軽減のため、 業務用端末で生成ＡＩを活用できる仕組みを導入するための予算を計上させていただくなど、新たな施策にも取り組むこととしております。

そのほか、各種デジタル技術の導入や検討を進めているところでございますが、一方で、これらの技術の有効な活用に当たっては、技術の導入に係る知 識の取得、事前準備のほか、職員の意識改革、作業見直しの検討 、 実施にかける時間の確保が必要となってまいります。

本年度では、令和６年３月に策定いたしました、いちき串木野市ＤＸ推進計画における年度、初年度 でございますので、 計画終期であります令和８年度 に向け、引き続き各種施策を加速させつつ、デジタ ル技術の活用による業務の効率化に取り組んでまいります。

ＤＸ推進計画の進捗状況はいかがかということでございますが、先ほども西田議員仰せのとおり、令和５年度に総務課内にＤＸ推進係を設置し、本年度からは、県との人事交流 を活用した職員配置などをしながら、ＤＸ推進計画 に基づいた取組を実施しているところでございます。

課題でございますが、先ほども申しましたが、庁内のＤＸを推進するには、職員の意識改革というのも必要だと思っております。

現在まだ、庁内への浸透が行き届いていない部分もありますことから、取組を加速させるため、職員の意識改革、技術の導入には、職員研修はもとより、職員の意識向上を図るため、全職員のＤＸ推進の意義を説明するとともに、ツール利活用のための知識 向上が必要と考え、これまでの取組といたしましては、全職員を対象に、動画によるパソコンアプリ機 能一覧について、機能別活用例などを説明するなど して、全職員の意識と知識の向上を図っているところでございます。

人材活用 、 定員管理計画とこのＤＸの進め方ということではございますが、 ＤＸというのは、業務改善の手段の一つでありますので、 本市の人員削減については、県内他市や類似団体と比較しながら、ＤＸに加え、機構改革や、事務事業の見直し、民間委託など、様々な手段を総合 的に組み合わせながら 、行っていく必要があると考えております。

ただ一つの業務改善、定員管理の一つの手段とい たしまして、 ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴの積極的な活用や、オンライン申請を活用した窓口申請の簡素化を、ＤＸの推進として挙げているところでございます。

コロナ禍以降のテレワ ーク・リモートということでございますが、これまでその コロナによっ たり、また業務によっては 、テレワークも実施しているところでございますが、まだまだ業務内容によって、各課の業務、そこまでテレワークができるところ 、 できないところというのがありますので、今後まだその テレワーク について はまた、今後検討していく必要があるのかなと思っているところです。

庁内また 学校におけるクラウドの活用についてということでございますが、 まず、学校におきましては、県教育委員会並びに市教育委員会がそれぞれ整備しておりますクラウドサ ービスを活用し、教職員が情報共有や連携を円滑に 行う体制を整えております。

これによりまして、従来必要でありました既存資料の作成等の手間が軽減され、教育現場における業務効率の向上が図られている状況でございます。

また、 庁内におけるクラウドサービスの利用につ きましては、総務省のガイドラインに基づき、個人 情報の 保護 が可能な一部サービスの利用、または機密性の低い情報の取扱いに限定して実施しております。

その中で、本市では、令和６年度より、職員が操作しやすい電子申請システムの運用を開始し、市民向けの電子申請の種類拡大や、各種申込みアンケート等の活用を進めております。

また、来年度は新たなクラウドサービスといたしまして、市内17か所の公共施設をインターネット上で予約できるシステムの導入予算を計上させていただいております。

電子申請、公共施設予約につきましては、市民の利便性向上の側面と、受付業務の省力化による職員負担軽減の側面を持ち合わせた取組でございます。

クラウドサービスの活用につきましては、引き続きＤＸ推進計画に基づき、各種システムの活用を推 進してまいります。

庁内でクラウドを活用しての横断的な取組ということでよろしいでしょうか。

先ほども申しましたが、今現在、本市では、 2015年の日本年金機構の情報漏えい事故を受け、総務省 の指導に基づき、庁内のネットワークは、マイナンバー利用事務系 、ＬＧＷＡＮ接続系 、インターネット接続系、この三 つに分類いたします、三 層分離システムを導入しているところです。

このシステムは、住民情報をはじめとする重要情 報の漏えいを防ぐことを目的としているところでございますが、西田議員が言われますように、各ネットワークが現在分離 されているため、インターネット接続系でクラウドサービスを活用する際に、ネッ トワーク間のデータ移動がスムーズに行えないなどの課題が生じていますことから、今後は業務を行う 上で、利便性が高くなるなど、このクラウドの活用 も検討してまいりたいと考えております。

各学校におかれては、例えばテストをＣＢＴ化、コンピュー ター・ベ ースド・テスティング、ＣＢＴ化しているところも あります。

また宿題も、それぞれ持ち帰って、自分のタブレ ットに送られてきたものをまた返すといった方法、 そういったことも進められております。

各学校においては、今、ＩＣＴの活用について研修を、様々な研修を深めているところでございます。

子どもたちも、今、導入されて数年たっておりますので、非常に使い方が上手になってきているといった、そういった技術面が高まってきていますので、 今後はそのように、議員がおっしゃられたような活 用も考えていければと思って おります。

本市の公式ＬＩＮＥにつきましては、広く市民に活用されており、スマートフォンで簡易的にアクセスすることができる、情 報媒体として有益な取組となっております。

また、その活用にあたっては、情報の発信のみならず、市民が項目を選択していくことで、必要な届 出や申請、問合せなどについて、直感的にアクセスできるようにするなど、市民サービスの向上にも活 用しているところでございます。

これらの情報提供をより便利にするため、他の自 治体においては、ＡＩを活用したチャット機能を導入する団体もあるところでございますが、本市におきましては、導入の際に生じるＱ＆Ａの作成など、 事前準備における各課の業務負担が大きいため、現 時点では実現に至っていないところでございます。

一方で、デジタル技術の発展は急速に進んでいるところであり、今後、ＡＩチャットの導入における 職員の業務負担が軽減される可能性もございます。

今後、前向きな導入検討に向けて、他自治体の事 例を参考にしつつ、新たな技術動向に注視しながら、 類似したサービスの利用も含め、本市での導入可能性について検討を続けてまいりたいと考えております。

検討をしていただけるとい うことでございます。

これ 、ＡＩのチャットには議事録の自動再生をすることが可能となって、相談対応などの履歴がＱ＆ Ａで蓄積されることによって、職員のみが対応するより、市民サービスの向上やさらには業務の改善にも期待できるというふうになる と思い ますし、また、 多言語翻訳ツールの活用によって、外国人住民とのコミュニケーションもまた図れるという利点もあると思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。

本市は、令和５年度よりビジネスチャット、いわゆるＬｏＧｏチャットというのを職員及び一部の会 計任用職員で導入していますが、その効果は、どのようにありますでしょうか 、お伺 いします。

本市が取り組んでおります ＬｏＧｏチャットにつきましてでございます。

職員の業務効率化を図るため導入いたしております。

この活用といたしましては、各課の個人またグループでの業務のやり取り、資料等の共有化でございます。

活用事例で申しますと、 移動 の 手間や不要不急の会議の開催の省略化、選挙事務の情報共有と報告、また災害時の現場写真など、リアルタイムで情報共有が図られているところでございます。

チャット機能も含めて、業務負担の軽減につながる のではないか 、 そしてあと市民のサービス、利便性の向上につながる のではないかということでございますけれども、総務課長 の答弁の中でもありましたが、これを実行していくためには 、もちろん投資という形で経費もありますが、一時的にやはりこの職員の業務負担というのも 加わるものだと思っております。

このために、 例えば国の定員管理の基本方針あたりでは、もちろんＤＸを進めつつも、そのときに職 員の定員管理という中においては、一時的に猶予する、こういった方針も示されておりますので、コス トの面それから定員管理の点、この点はよく見ながらですけれども、ＤＸとすれば進めてまいりたいと思います、様々な機能についてです。

ぜひこの職員だけでするという考えだけでもなくて、 いろんな、今後、これからまた話をしていきますが、いろんな力を結集しながら、前向きに早くスタートすることがまたサービスの向上につながると思いますので、さらなる検討をお願いしたいと思います。

それでは、４番目に入りたいと思います。

ＤＸ、ＩＣＴを取り入れ、 拡充していくためには、 やはり人材育成が必要不可欠です。

また、育成した 人材が効果的に能力を発揮するためには、適正配置 が重要だと考えますが、いかがでしょうか。

ＤＸに関する職員の人材育成と適正配置につきましては、今後の市民サー ビス向上及び業務改善にとって極めて重要な要素と 認識しております。

このような中、人材育成の面では、ＤＸ推進計画に基づき、全職員を対象とする動画 研修や、外部有識者を招いた幹部職員向けの研修を実施し、職員の意識改革を促進しております。

これに加え、若手職員等で構成いたしますＤＸ推 進ワーキンググループを設置し、各分野でのデジタル技術導入に向けた議論を通して、職員の育成の取 組を始めております。

本市のＤＸ人材の育成につきましては、各分野で 専門的な知識を習得した職員を育てつつ、定期的な 人事異動により、幅広い業務経験を積むことで、デジタル技術を含め、各職員がそれぞれの強みや特色 を発揮できるような環境を整備することが効果的で あると考えております。

ＩＴ資格の取得につきましては、現在は計画でありますが、今後検討して 導入することとしております。

現在では 、 ございません。

デジタル の 育成のための職員研修は、先ほども申しましたが、幹部職員を 含め全職員、 研修を実施しているところでございます。

先ほどの研修等の中にそれが入っておけばいいんでしょうけれど 、やはりこの個人情報の漏えいだったり だ とか、非常にデジタル は便利な分、非常に危険もあるということで、そう いった教育がなければ、取り扱う職員が万が一、自分の認識がなく、そういったことに及んでしまうと、 やっぱり組織全体の責任にもなりかねませんので、そういったところも含めて、始まったばかりで、いろんな取り組むことありますけれども、そちらのほうの重要性もお伝えしておきたいと思っております。

職員が資格取得やスキルアップをしていくことは 大変大事なことでございますが、現在、ＤＸを推進 するにあたり、現在の体制で十分かどうかを伺い ま す

先ほどの情報、個人情報関係でちょっと補足説明をさせていただきますと、 情報セキュリティーポリシーの研修、 ハンドブックを概要でつくっているところでございます。

これを全職員に配付して、周知しているところでございます。

また、特にマイナンバーカードにつきましての職員につきましては、特に研修を行っているところでございます。

また、ＤＸ推進係の、現在の職員体制で大丈夫かという御質問でございますが、現在、職員は総務課内に職員２名体制で業務を行っているところでございます。

また、業務を推進するに当たりましては、先ほど申しましたＤＸ推進本部のＤＸ推進ワーキンググループ、この職員とも連携を図りながら実施しておりますが、今後業務の状況に応じて、また 対応してま いりたいと考えております。

ＤＸを推進するにあたり、各課にＤＸ推進員ということで設置できないかということでございますが、現在、ＤＸ推進計画では、ＤＸ推進員の配置については計画はしておらず、対応できる人員も限られていることから、当面の間は、総務課ＤＸ推進係、また情報システム係の経験職員などに頼りながら、サポート体制を構築する予定でございます。

なお、各課におけるＤＸ推進員の設置については、 今後の職員の育成状況や、デジタル技術に興味のあ る職員の数などの増加状況等を考慮しつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

現在は他自治体への人事交流、派遣は考えていないところでございますが、今後ＤＸが進むにあたっては、研修派遣とか、自治大学、そこでの研修等も今後検討していきたいと考えております。

以前 、 本市の職員、国のほうに、総務省のほうに派遣をして研修をした経緯がございます。

発足当時のデジタル庁で業務をしたという経緯もございます。

現在、県であったり、国であったり、あるいは団 体であったり、こういうことで職員を派遣して、そこでもって能力を高めていただこうという、こういうことで取組しておりますので、今御提言ありました、 国のほうへの派遣、そして能力を高めるという、 このことについても今後前向きに取り組んでいきた いと思っております。

本市における教職員の資質能 力を高めるための研修でございますが、 市の主催の研修としましては、ＩＣＴスキル向上研 修会を年３回行っており、自分の考えを整理し発表することとか、仲間の意見を集約して共有し、考えを深めることができる学習支援ソフトを活用した研修会を行っており、全ての学校から集まっていただいているところでございます。

また、各学校の研修においては、講師の招聘、そしてＩＣＴ支援の活用などによって、授業や業務の改善につながる実践的な研修も行っております。

先ほど申し上げましたタブレットでテストを行うというＣＢＴ、コンピューター・ベースド・テスティング、それの研修等も行っているところでございます。

また、本市教職員で構成されている自主団体、自主団体の市ＩＣＴ教育研究会においても、他市の先進的な取組についての講話を行ったり、各学校の実践を紹介し合ったりして研修を深めているところでございます。

このほかにも、地区とか県の研修についても積極的に受講するように呼びかけております。

様々な研修を通して、個々の資質能力を、向上を図って授業改善や効率的な業務改善に努めているところです。

ただいま西田議員のほう から、小・中連携、そういうことでＩＣＴのほうも進められないかというお話が出ましたけれども 、ただいま中学校校区をやはり活用しながら、小・中の連携を図っております。

その中で、やはりこういうＩＣＴの授業、どのように取り組むのかということ 。

そして小学校で取り組んでいる分を今度は中学校に上げていかないといけませんので、 そういうことをしっかり連携をしながら、補完しながら、先生方のスキルアップ、そして子どもたちのまたスキルアップ、そういうものは考えていかないといけないだろうと思います。

それとまた、教科に特化した、そういうＩＣＴの 研修会ができると、より効果的かなと考えておりま す。

小小または中中の教科間のやはり連携という、小学校の先生方は全ての教科において授 業を執り行っていきますけれども、中学校の場合は、教科間の連携が特に必要になってきます。

学年を横断的にやはり考えながら、教科の先生方同士でやはり練り合う、そして研修をしながら、授業をどのように工夫をしていくかと。

今の授業のつくり方としては、主体的な学習、子どもたちが主体的に学習をしていく、そういう授業の構築をしていかないといけないので、教科間の先生方、中中も小小もやはりそういう専門的な分野の中で、進めていかなければいけないということを感じております。

本市におきましては、 平成 18 年に策定いたしました、公の施設に関する管理方針に基づき、公の施設につきましては、これまで、民間委託、民間譲渡、指定管理者制度の導入を進めてきております。

民間委託を行った施設は、給食センターや環境セ ンター、民間譲渡した施設は、照島、 生福、市来保育所などでございます。

また、指定管理者制度の導入により、現在市内79施設に導入して、多様化する市民ニーズにより、効 果的 、 効率的に対応し、サービス水準の向上、コスト削減に寄与しているところでございます。

また、業務の外部委託につきましては、職員の業務の負担を軽減を図るため、ふるさと納税のワンストップ特例申請の受付業務作業を外部委託することで、年末年始に集中していました繁忙期業務の負担を軽減することができていることから、今後も、必要に応じて、外部委託も検討してまいりたいと考えております。

この 、ＭＩＮＡＴＯよりあいオフィス、令和４年４月に設置し、テレワークなどの現代の多様な働き方にフィットするため、 フリーＷｉ－ＦｉなどＩＴ空間の提供だけでなく、 サテライトオフィスの誘致、また、市内の地域や企 業が持つ課題、悩みをＩＴで解決する相談窓口を設け、市のＤＸ化の推進の一翼 を担っております。

市のＤＸ化推進も、民間活力を利用した市内企業 や地域のＤＸ化推進も、市全体の業務改善につながることであり、それがひいては市民サービスの向上にもつながる取組であると考えておりますので、今 後も積極的に推進してまいります。

答弁ありますか。

今、団体というのは 、 ＭＩＮＡＴＯよりあいオフィスに関してということでよろしかったのでしょうか。

大変失礼いたしました。

まず、企業の面で 、 よりあいオフィスの関係がございました。

五つほど視点を述べていただいたところでありますけれども、その中で、地元のニーズ、多分企業のいろいろＤＸに関して困っていること、こういった ものを細やかに拾った上でということもあろうかと思います。

そして、そういう方々が集まることで 、 その需要、 これがまさに多分 最初の企業誘致、ＩＴ企業がうちに立地するためのニーズ、需要なのかなと思いますので、その面で進めていきたいと思い ます。

そして今団体ということで、例としてまちづくり協議会を出されました。

このＤＸを進める中の一つに、デジタルデバイド対策というのもございます。

そういった面では、市のほう、進めるのはいいんですけれども、それが使えない方々にどう対処をしていくのかというのが一つの重要な観点かと思いますので、そうしたときには、まちづくり協議会の皆様方にも協力していただきながら、その対策を市側で講ずる、この場所を提供いただく、こういったことを連携していけたら と思い ます。

かごしま連携中枢都市圏との広域連携、よりＤＸの推進についてであります。

かごしま連携中枢都市圏につきましては、鹿児島市を中心都市としまして、圏域の一体的かつ持続的な発展を図ることを目的に、平成28年に発足しました。

連携中枢都市圏では、 かごしま連携中枢都市圏ビジョンを策定し、圏域全体の経済成長の牽引 、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の三つの基本方針に基づき、現在、35の連携事業に取り組んでおります。

ＤＸ関連の取組といたしましては、ＥＣサイトの導入支援としてのセミナーの開催、ＡＩマッチングシステムを活用した婚活サポート 、スマート農業の推進拡大のための農業技術研修会の開催など、デジタル技術やＩＣＴを活用した事業を連携して取り組んでおります。

また、現在ＩＣＴ利活用による、業務改善、効率化、こちらにつながるような直接的な事業 、 連携事 業は実施しておりませんが、情報システムに関しましては、全国の自治体が住民基本台帳、国民年金、 税の関連業務、国民健康保険、あと子育て関係など、20の業務につきましては、国が示す方針等に基づきまして、令和７年度中に、ガバメントクラウドを活用した、標準準拠システムに移行する予定であります。

オープンデータの取組についてであります。

オープンデータにつきましては、公的機関が行っ た幅広い調査などを二次利用ができる、そういう部分の中で幅広い活用ができるのかなと思います。

オープンデータの活用については、現在、 かごしま連携中枢都市圏では行っていないところですが、 使用目的に応じて、鹿児島県、九州圏など様々な枠組みから、その連携の在り方を検討する必要があるのかなと思っております。

その中で、必要に応じて検討していく形になって くると思っております。

自治公民館の回覧板のＤＸ化についてであります。

地域コミュニティのＤＸ化につきましては、効率化や省力化による新しい取組であります。

全国におきましては、自治公民館活動におきましてデジタル化を進めているところもあります。

紙媒体による回覧板は、配布や回収に時間がかかり、回覧した後に手元に情報が残りませんが、デジタル化することで、いつでも読むことができたり、過去の回覧内容を読み返したりすることができます。

しかしながら、地域の方々の全員がスマートフォンを持っていないと利用できないサービスでもあります。

本市におきましては、スマートフォンを持っていらっしゃる方がどれくらいおられるのか不明であります。

また、地域からはデジタル化の要望もまだない状況であります。

地区まちづくり協議会や自治公民館の体育部、補導部、青少年部などでは、グループＬＩＮＥ等によるやり取りがなされているようですが、公民館長さんは紙による案内が必要であるなど、世代間格差があるとも伺っております。

市としましては、市まちづくり連絡協議会の協議の場などにおいて、地域コミュニティのＤＸ化について、どのような取組があるのかなどを紹介してまいります。

今、行政事務から、それから自治公民館の回覧業務まで、広くＤＸ化できないのかということで縷々議論を進めてきていらっしゃいますが、どうなんでしょう。

今地域に回覧板として回ってくる、これがうまく機能しているんだろうかという、そういう意味合いでの提案だろうと思い ます。

そうした中で、回覧板 、 時期によって、相手によ っていろいろあるんでしょうけれども、主には今、学校関係の回覧が多いかなというふうに思っております。

各学校の学級新聞というんでしょうか、 学校新聞というんでしょうか、こういうものが回覧でよく回ってきているなという、こう思っておりますけれども、こういったものが紙ベースでないとまずいのか。

あるいはこれがデジタル化でもって、どういう形でもって、その手間が、そして、広い方に情報に接していただけるようになるのか、ここら辺は、 先例を参考にしながら、どういう取組ができるのかというような検討の価値があるのかなというふうに は思っております。

他自治体また民間におきまして、障がい者や外国人など、様々な条件に対応できるようなサービスがございますが、まずは、多言語機能や音声読み上げ機能につきましては、スマートフォンでできる機能もありますことから、これを市民への周知を図ってまいりたいと考えております。

デジタルデバイド対策につきましては、高齢者や障がい者など、デジタル活用が困難で行政サービスを十分に活用できない方への対応といたしまして、これまでも実施しておりますが、出前講座などを実施いたしまして、スマー トフォンの使い方などについての講座を行ってまいりたいというふうに考えております。

今縷々デジタルの必要性と いうか、社会がこれほどまでにデジタル化が進んできているという、こういう観点での議論であると思います。

内部におきまして、これだけやはりＡＩが進んでいきます、 技術が進んでいきますとデジタルに移行する業務と、引き続き人でないとうまく回らない業務、これがはっきりしてくるんだろうなと思っております。

一般的に、どうしてもやはり人でないと、職員でないとうまく回らない業務というのが、例えば企画立案業務、あるいは人対人の相談業務、これに関しては、幾ら技術が進んでいってもこれからやはり人対応、こういうふうになっていくであろうなと、こういうふうに言われていると思います。

そして、デジタル技術を活用するという話になってきますというと、いわゆる定型的な業務、そういうことで区分けがされていくと思っております。

そういう考え方の下に 、今後、どんどんどんどん技術進んでいくわけでありますが、これに負けないようにといいましょうか、追いつけるような形の人材育成、当然必要であります。

そして一方で、我々の役目というのは、デジタルを追い求めるというよりは、やはり市民の求める業務、さっき申し上げました企画立案業務、そして人対人の相談業務、ここはしっかりと大事にしながら、頼りになる市役所、それでないといけないのではな いかな、このように思っております。

ここで昼食のため休憩いたします。

再開は午後１時 20 分とします。